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8月下旬になって日経平均株価が1万8千円台まで急激に値下がりした。ちょっと前まで2万円を超えていたのに下がると、あっと言う間だ。

現在の株価下落の原因はやはり中国にあるのだろう。
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8月1日に甘利TPP担当大臣が、TPP交渉について大筋合意が見送られたと発表し、これを新聞各紙が採り上げた。

今回の会合で決着がつくだろうと思われていたが、突如、ニュージーランドが立ちふさがったのだ。ニュージーランドは、日本に対して乳製品の関税引き下げを要求、また、医薬品についても新薬の保護期間の短縮を求めてアメリカと対立している。
7月21日付の産経新聞で今月24日からTPP交渉が再開されることが報じられた。

話し合いは少しずつ進展しているようだが、主食用米の輸入枠に関しては、日米で主張が対立している。アメリカは17.5万トンの輸入枠を要求しているが、日本は5万トンの輸入枠で抑えたい考えだ。記事を読んでいると、日本側は7万トン程度まで段階的に拡大する譲歩案も検討しているそうだ。
7月8日付の朝日新聞に環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米の輸入枠を設置する方向で日本とアメリカが調整していることが報じられた。

重要5項目として挙げられている小麦、砂糖、牛肉・豚肉の4項目は着地点が見えてきており、いよいよ本丸である米についても妥協点が見いだせそうだ。
6月23日付の朝日新聞で、りそなホールディングスが2016年4月から正社員でも残業をしなかったり、同じ業務を続けたりすることを選べる人事制度の運用を始めるという記事が掲載されていた。

企業環境が多様化している現代では、このような働き方が認めれるのは良いことだ。
1ドルが120円台まで円安が進んだことで、企業の設備投資が大きく伸びているようだ。これは、6月9日の朝日新聞の記事による。

ただ、中小経営者は、円安による原材料価格の高騰で企業収益が減ったり、家計の消費意欲が冷え込むことに懸念を持っているとも述べられている。
5月28日付の朝日新聞にクラウドファンディングの規制緩和の記事があった。

クラウドファンディングは、個人が小規模企業に出資しやすくする仕組みで、出資した個人は株式を取得できる。取得できる株式は50万円以下と制限されており、企業側の資金調達額は1億円未満の制限がある。
5月11日の東京株式市場でシャープの終値が先週末よりも68円安い190円となったことが、12日の朝日新聞で報じられた。
一時は80円安の178円まで値下がりするストップ安となったのだが、その後に値を戻している。

ストップ安になったのは、1,200億円以上ある資本金を1億円まで減資する方針が市場に伝わったことが理由とされている。
4月28日の朝日新聞で、環太平洋経済連携協定(TPP交渉)で日本が米国に輸出する自動車部品の大半について、協定発効後10年以内に関税を撤廃する方向で両国が一致したことが報じられた。

ようやくTPP交渉も前に進みだしたようだ。
4月13日付の産経新聞によると、15日から環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米の事務レベル協議が東京都内で再開するようだ。TPP交渉は、日本もアメリカもなかなか譲歩しないので決着がつかない。アメリカの言いなりになるなという声も聞こえるが、筆者は、アメリカの要求を飲む方が日本の消費者にとっては好ましいことだと考えている。

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