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8月下旬になって日経平均株価が1万8千円台まで急激に値下がりした。ちょっと前まで2万円を超えていたのに下がると、あっと言う間だ。

現在の株価下落の原因はやはり中国にあるのだろう。
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5月28日付の朝日新聞にクラウドファンディングの規制緩和の記事があった。

クラウドファンディングは、個人が小規模企業に出資しやすくする仕組みで、出資した個人は株式を取得できる。取得できる株式は50万円以下と制限されており、企業側の資金調達額は1億円未満の制限がある。
2月17日付の産経新聞によると、2015年春闘で金融業界に賃上げムードが漂っているようだ。

昨今の株高を考えると、証券会社や保険会社はかなり儲かっていると予想される。特に保険会社は、保有株式の時価が上がっているだろうから、純資産が増えているはずだ。いずれにしても、業績が良いのなら、利益の一部を従業員の賃金に反映させるのは良いことだと思う。ただ、諸手を挙げて賛成はできないのだが。
2月9日に自民党と公明党でつくる与党税制協議会が、生活必需品などにかかる消費税率を低く抑える軽減税率制度検討委員会の初会合を開いた。

制度設計の概要は今秋までに固めるようだが、軽減税率の適用範囲をどこまでにすべきかについて、自民党と公明党で見解が分かれている。
1月6日の朝日新聞の朝刊で、厚生労働省が2018年4月に国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移す方針を固めたことが報じられた。

現在のような市町村単位の国民健康保険では、高齢者が多い市町村は財政が悪化しやすいといった問題がある。都道府県単位での運営となれば、財政の良い国保と悪い国保が一体となるので、全体的にみれば良い改正だと言える。
12月2日付の朝日新聞によると、米格付け会社のムーディーズが1日に日本国債の格付けを「Aa3」から「A1」に1段階引き下げたようだ。

ムーディーズの格付けは21段階あり、「A1」は上から5番目で、これは、イスラエル、チェコ、オマーンなどと同じ信用力だ。また、これまでの「Aa3」には中国と韓国が格付けされており、日本は隣国よりも国債の信用力が低くなった。
2014年11月18日に安倍首相が、消費税率10%への引き上げを当初の2015年10月から2017年4月に延期することを発表した。さらに21日には衆議院を解散することも明らかにしている。

今回の安倍総理の会見を見て、筆者は自民党が長期政権となるのではないかと感じた。
11月3日のニューヨーク外国為替市場は、日銀の追加金融緩和により円が売られ、円相場は一時約6年10ヶ月ぶりの安値となる1ドル=114円21銭まで下落した。

円安になれば、輸出に頼っている日本経済にとっては有利なことなのだが、筆者はどことなく虚しさのようなものを感じる。
10月21日付の産経新聞で、産経新聞社とFNNの消費税に関する合同世論調査の結果が掲載されていた。

それによると、消費税の10%への引上げについて、回答者の68.0%が反対しており、前回調査から2.6ポイント増となった。また、賛成と答えたのは29.8%で前回調査時より2.3ポイント減少している。
10月14日付の産経新聞に日銀が発表した2014年9月の企業物価指数の速報値が掲載されていた。

それによると企業物価指数は前年同月比で3.5%上昇し106.3となり18ヶ月連続で前年越えしたということだ。なお、企業物価指数は2010年平均を100としている。物価が上昇していることからデフレからの脱却がうかがえるが、この中には消費増税の影響も含まれており、それを除くと伸び率は0.7%増の103.4となる。伸び率が1%を下回ったのは16ヶ月ぶりだ。

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