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6月23日付の朝日新聞で、りそなホールディングスが2016年4月から正社員でも残業をしなかったり、同じ業務を続けたりすることを選べる人事制度の運用を始めるという記事が掲載されていた。

企業環境が多様化している現代では、このような働き方が認めれるのは良いことだ。
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1ドルが120円台まで円安が進んだことで、企業の設備投資が大きく伸びているようだ。これは、6月9日の朝日新聞の記事による。

ただ、中小経営者は、円安による原材料価格の高騰で企業収益が減ったり、家計の消費意欲が冷え込むことに懸念を持っているとも述べられている。
4月28日の朝日新聞で、環太平洋経済連携協定(TPP交渉)で日本が米国に輸出する自動車部品の大半について、協定発効後10年以内に関税を撤廃する方向で両国が一致したことが報じられた。

ようやくTPP交渉も前に進みだしたようだ。
4月13日付の産経新聞によると、15日から環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米の事務レベル協議が東京都内で再開するようだ。TPP交渉は、日本もアメリカもなかなか譲歩しないので決着がつかない。アメリカの言いなりになるなという声も聞こえるが、筆者は、アメリカの要求を飲む方が日本の消費者にとっては好ましいことだと考えている。
2014年度の国内新車販売台数のランキングが、4月7日付の朝日新聞に掲載されていた。

1位はトヨタのアクアで3年連続の首位。これは立派な成績と言えるが、前年度との比較では12.1%の減少となっている。また、2014年度の国内新車販売台数上位10位のうち軽自動車が7車種ランクインしているのも興味深い。
3月22日付の産経新聞で、大丸松坂屋百貨店が契約社員のみ1,260人を対象に月額1,000円のベースアップを行うことで労使が妥結したことが報じられた。

ベアは、正規社員だけが恩恵を受けるものという印象が強かったが、2015年春闘では、非正規社員のベアや昇給を行う企業が増えているようだ。
3月13日の産経新聞に食品スーパー大手のライフコーポレーションが、パート従業員の時給が毎年昇給する制度を5月から始めることが掲載されていた。

筆者は、パートやアルバイトの定期昇給をこれまで聞いたことがない。今後、ライフのようにパートでも定期昇給する給与制度を採用する企業が増えるのだろうか?
3月4日付の産経新聞によると、米調査会社ガートナーが3日発表した2014年10~12月期の世界のスマートフォン販売台数調査で、サムスンが首位の座をアップルに明け渡したようだ。

昨年秋のiPhone6の発売で勢いに乗るアップルが、あっという間にサムスンを抜き、今後はシェアを急速に拡大していくのではないだろうか?
経団連が1月20日に春闘に向けた経営側の指針となる報告書を発表した。いよいよ2015年の春闘の事実上のスタートだ。

新聞各紙で報道されているように経団連は賃上げに前向きな姿勢を見せており、昨年に続きベースアップ(ベア)もあり得る。
12月9日付の朝日新聞に「TPP交渉合意来年早期めざす」という記事が掲載された。

7日からワシントンで始まったTPP(環太平洋経済連携協定)の首席交渉間会合は12日まで行われる。この会合では、事務レベルで残された課題を整理し、来年の早い時期での合意を目指すようだ。

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