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8月1日に甘利TPP担当大臣が、TPP交渉について大筋合意が見送られたと発表し、これを新聞各紙が採り上げた。

今回の会合で決着がつくだろうと思われていたが、突如、ニュージーランドが立ちふさがったのだ。ニュージーランドは、日本に対して乳製品の関税引き下げを要求、また、医薬品についても新薬の保護期間の短縮を求めてアメリカと対立している。
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7月21日付の産経新聞で今月24日からTPP交渉が再開されることが報じられた。

話し合いは少しずつ進展しているようだが、主食用米の輸入枠に関しては、日米で主張が対立している。アメリカは17.5万トンの輸入枠を要求しているが、日本は5万トンの輸入枠で抑えたい考えだ。記事を読んでいると、日本側は7万トン程度まで段階的に拡大する譲歩案も検討しているそうだ。
7月8日付の朝日新聞に環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米の輸入枠を設置する方向で日本とアメリカが調整していることが報じられた。

重要5項目として挙げられている小麦、砂糖、牛肉・豚肉の4項目は着地点が見えてきており、いよいよ本丸である米についても妥協点が見いだせそうだ。
2月26日付の朝日新聞にEUが産地名制限を要求している記事が掲載されていた。

それによるとEUは日本との経済連携協定(EPA)交渉で、EU域内にあるワインやチーズなどの産地名を使った商品205件について、勝手に使えないようにすることを求める方針のようだ。
1月27日の産経新聞によると、全米豚肉生産者協議会が26日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、「日本市場の開放で大きな進展があった」と交渉の現状を評価する書簡を連邦議会の各議員に送ったことが報じられた。

これまで同協議会は、豚肉関税の完全撤廃や差額関税制度の撤廃を迫っていた。しかし、差額関税制度を維持したい日本側の姿勢に理解を示し始めているようだ。
2014年11月10日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加する12ヶ国の首脳が、北京の米国大使館で会合を開いた。

新聞各紙の報道内容を見ると、声明は「過去数ヶ月の大きな進展を歓迎する」と明記したが、年内の大筋合意は断念し、合意の具体的な目標時期も盛り込むのを見送ったようだ。
9月16日付の産経新聞で、業務スーパーを展開する神戸物産がアメリカに和食レストラン「しゃぶしゃぶ神戸」をオープンすることが報じられた。

すでに9日に神戸物産からアメリカに17日にしゃぶしゃぶ神戸をオープンすることがプレスリリースで発表されていたが、産経新聞によると、どうやらオープンが少し遅れるようだ。

和食は、先ごろ、世界文化遺産に登録されたことで、世界から注目を集めている。和食の代表は寿司や野菜中心のメニューなのだが、最も健康的な和食と言えば、しゃぶしゃぶだ。筆者は、以前から和食のような不健康食を世界に広めることに疑問を感じていた。しかし、しゃぶしゃぶは、和食の中でも数少ない健康食だから、これを世界に広めることには大賛成だ。
7月22日付の朝日新聞が、日本とモンゴルの経済連携協定(EPA)を巡る交渉で、両政府が大筋で合意する見通しであることを報じた。最大の焦点とされた日本車にかかる5%の関税撤廃をモンゴルが受け入れたのだ。
7月14日に日米間の環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉が、ワシントンで再開した。

同日付の朝日新聞によると、今回の実務者協議では、牛肉・豚肉の関税や輸入が急増した際に関税を引き上げるセーフガードなどを中心に話し合われるようだ。
5月12日に財務省が2013年度の国際収支の速報を公表した。

すでに多くの新聞で報じられているので、ご存知の方も多いだろうが、前年度の経常黒字が、1985年度以降で最も少なくなり、1兆円を割り込んだ。経常黒字の減少に危惧する意見が多くみられるが、果たして悲観すべきことなのだろうか?

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