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1月14日付の朝日新聞に、裁量労働制を営業職にも一部拡大する厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになったことを報ずる記事があった。

働いた時間ではなく成果を重視する裁量労働制については賛否があるところだが、その範囲を営業職の一部に拡大することには批判の方が多くなりそうだ。
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4月22日付の朝日新聞によると、政府の有識者会議で21日、我が国の人口減少を食い止めるために数値目標が必要ではないかという声が上がったようだ。そして、50年後も人口1億人を維持するために2020~30年に合計特殊出生率を「2.07」まで回復させるという目標を提案したようだ。

現在の出生率は1.4程度なので、このままでは50年後の我が国の人口は8千万人程度となることが予測されている。
2015年に消費税率が15%に引き上げられる際に食品などの生活必需品には軽減税率を適用すべきだという主張がある。その主張を繰り返しているのが公明党だ。自民、公明両党は2014年度の税制改正大綱に軽減税率導入を明記する方針を固めたが、10%引き上げのタイミングで導入するかどうかについては解釈が分かれる記載となっているようだ。公明党は、消費税率を10%に引き上げるタイミングでの軽減税率導入に固執しているが、どうやら、それには裏がありそうだ。
2014年4月から消費税が5%から8%に引き上げられる。これにより消費が落ち込むことが予想される。12月4日付の産経新聞によると、政府は3日に消費税率引き上げに備えた経済対策の素案をまとめたということだ。増税による経済への影響を緩和するための政策を打ち出すことには賛成だ。ただ、「低所得者・子育て世帯への影響緩和」策については、ちょっと違うのではないかと思う。
11月2日午前に日本、ロシア両政府は初めての外務・防衛担当閣僚級協議を開いた。この協議でロシア側は、日米のミサイル防衛システムが、アジア太平洋の戦略的バランスを崩すとして懸念を示した。

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