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12月23日の朝日新聞を読んでいると、「SIMロック解除 業界の不安」という記事が目に入った。それによると、総務省は22日に携帯電話端末の「SIMロック」について、来年5月以降の新機種から原則として解除を義務づけることを決めたようだ。

これにより、消費者は携帯会社を選ぶ自由度が増し、現在使っている端末で他の通話会社に乗り換えることができる。
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8月12日付の朝日新聞で、ソーシャルネットワークサービス(SNS)のフェイスブックの4~6月期の四半期決算の売上高が、前年同期比で6割増え、過去最高の29億1千万ドルとなったことが報じられた。

フェイスブックの売上が好調な理由について、同記事では、実名での利用が原則であることから、広告のターゲットを絞り込めることを挙げている。
11月18日にセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が、インターネットを通じた商品やサービスの売上高を現在の7倍の1兆円にまで拡大する計画を公表した。以前からネット通販に関しては、セブンネットショッピングを運営しており、新規参入ではない。既存事業の拡張なのか、新規事業との併せ技なのかわからないが、1兆円を目指すことは明らかなようだ。
11月8日のNTTの決算発表で、来年4月の消費税増税で公衆電話の通話時間を短くすることが明らかにされた。1円単位で値上げするのは、機械の交換が必要になり費用がかかることから、通話時間短縮で、消費税分の回収を検討しているということだ。

しかし、携帯電話全盛期の現代においては、影響を受ける人はほとんどいないと思われることから、大した話題になっていないようだ。
中国で、ネットに接続して見ることができるスマートTVが人気だ。
米国家安全保障局(NSA)の盗聴問題で、インターネット検索大手のグーグルとヤフーも不正アクセスされていた疑いが出てきた。今回の事件では、両社の社内ネットワークが暗号化されていなかった実態も露呈した。

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