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農林水産省が11月28日に2014年の米の生産量を調整することを決めた。これは2013年産の米が豊作だったために行うものだ。2013年の米の収穫量は791万トンだったが、それよりも26万トン少ない766万トンが、2014年の米の生産目標となる。

米の生産量を減らすのは米価を維持することが狙いだ。製造業に従事している人にとっては、なんとも不思議な政策に思えることだろう。
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11月28日付の産経新聞によると、10月末の2千円札の発行残高が2千億円割れということだ。2千億円割れは2ヶ月連続で、流通枚数は全紙幣の1%以下に落ち込んでいる模様。

ここ数年、財布の中に2千円札が入ったことがない筆者にとっては、あってもなくても構わない紙幣なのだが、このまま消えゆくのは寂しい。何とか生き残る手だてはないものだろうか。
11月23日付の読売新聞で、政府・与党が大企業の支出する交際費を一部非課税とすることが報じられた。これまで大企業の交際費は、税務上1円も経費(損金)として認められなかったので、交際費の支出による節税効果はなかった。ここに来て大企業に交際費の損金算入を認めた理由は、消費増税による消費の縮小を抑えることに加え、景気回復を狙ったもののようだ。
11月24日付の産経新聞で、働く女性の割合が63%と過去最高となったことが報じられた。

これは総務省の労働力調査でわかった9月のデータだ。働く女性が増えた理由として、未婚で働く女性が多く、晩婚化が進んでいることが挙げられている。ただ、第1子出産と同時に退職する女性も多く、非正規雇用の割合も高いことから、この辺りの改善が今後の課題ということだ。
2015年10月に消費税率を10%に引き上げる際、特定品目について軽減税率を適用すべき案を公明党が11月20日に示した。具体的には食品全般、新聞、書籍、雑誌に対して低い税率を課し、低所得者対策をすべきというものだ。

この公明党の案が採用されれば、最も身近な生活必需品である食品に低い税率が適用されるので、消費者の税負担は大幅に減ることになる。特に低所得者にとっては、ありがたい話だ。しかし、公明党の軽減税率に諸手を挙げて賛成というわけにはいかない。
11月18日にセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が、インターネットを通じた商品やサービスの売上高を現在の7倍の1兆円にまで拡大する計画を公表した。以前からネット通販に関しては、セブンネットショッピングを運営しており、新規参入ではない。既存事業の拡張なのか、新規事業との併せ技なのかわからないが、1兆円を目指すことは明らかなようだ。
何かと政治や道徳面で遅れていると批判を受ける中国であるが、11月15日に当局が国内で生産される化粧品に義務付けられている動物実験を2014年6月より廃止を予定していると発表した。いまだに化粧品の動物実験を行っている日本よりも早く中国が動くとは思いもよらない出来事だ。
ネットショッピングの際に電子マネーを利用する方もいるだろう。電子マネーには、様々な種類があるが、新たにビットコインもその中に加わってきているようだ。筆者は、これまでに電子マネーと呼ばれるものを利用したことがない。強いて言えば、Amazonギフト券くらいだ。だから、電子マネーには関心がなかったのだが、ビットコインは妙に気になる。
韓国を代表する財閥の現代(ヒュンダイ)グループの業績が悪化の一途をたどっているようだ。最近、韓国の財閥系の財務状況が弱体化しつつあるようで、その筆頭となっているのが現代グループだ。日本では、それほどなじみのある企業ではないので、関心のない方も多いことだろう。しかし、現代グループの財務諸表を見れば、なかなか興味深く、今後の動向が気になるはずだ。
ここ最近、食品偽装問題が世間をにぎわしている。今年最初に問題となったのは、5月の東京ディズニーランドと6月の品川プリンスホテルの食品偽装であったが、それほど大きくは採り上げられていない。その後、秋になって、阪急阪神ホテルズが独自に自社運営のホテルをチェックしたところ、メニューに表示していたエビとは異なるエビを使っていたことがわかり、記者会見で謝罪した。

これが火付け役となって、今や毎日のようにどこそこが食材を偽装していたと報道されている。それに加えて、楽天優勝セールでの二重価格問題が世間を騒がせているところだ。

これら一連の報道の中で、数年前に起こった中国の毒入り餃子事件と同様の趣旨のことを述べているコラムを読んだが、今回の偽装と数年前の中国の問題とは本質的に異なっているのではないか。

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