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2013年も残りわずかとなった12月29日付の朝日新聞に嬉しいニュースが載っていた。それは、経団連がベースアップを6年ぶりに容認する方針を固めたというものだ。筆者はこれまで、まだ景気回復が現実味を帯びていない状況でのベースアップは時期が早いと述べてきた。しかし、その心配はどうやら杞憂に終わりそうだ。
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12月27日付の朝日新聞で、通販会社のジャパネットたかたが2014年1月からベースアップを実施することが報じられた。筆者は、これまで、企業のベースアップはまだまだ先になりそうだと述べてきたが、もしかすると2014年春闘で、ベースアップを実施する企業が増えるかもしれない。
12月26日付の産経新聞によると、経団連が発表した大手企業の冬のボーナスの妥結額が80万円を超えたということだ。ボーナスが80万円台に載ったのは2年ぶりとのこと。大企業の集計ではあるが、ボーナスが増加していることから、景気回復が現実的なものとなっていることがうかがえる。
12月24日に2014年度の予算案が閣議決定された。一般会計の総額は約96兆円と過去最高ということだ。予算に占める割合が最も大きいのが社会保障費の約30兆円で、地方交付税がそれに次ぐ約16兆円となっている。何かと無駄遣いだという批判を受ける公共事業費については約6兆円となり、2年連続の増加ということだ。

筆者は、公共事業費の増加については肯定的な考えを持っている。やはり景気回復のためには必要な予算であるし、防災のためにもある程度の予算を割く必要があるだろう。
12月24日に内閣府が公表した12月の月例経済報告で、「デフレ」の表現を4年2ヶ月ぶりに削除したことが、新聞各紙で報じられた。最近の円安で輸入価格が上昇し、原材料費が増えているものの、需要が底堅く、価格に転嫁することができていることが、その理由ということだ。とは言え、デフレ脱却宣言にはいたっておらず、デフレからの脱却が進みつつあるという認識だ。
インターネット上で流通している電子マネーの一種であるビットコインが、12月に入ってから、中国人民銀行による規制を受けた。これにより、中国国内では、人民元によるビットコインの購入が不可能となり、一時は12万円以上まで値を上げていた1ビットコインの価値は、6万円ほどにまで暴落した。

ビットコインが紙屑になる時が来たのかもしれない。
12月19日午前7時過ぎに王将フードサービスの大東隆行社長が何者かの凶弾に倒れた。大東社長は、間もなく息を引き取ったということだ。ご冥福をお祈りする。

筆者も王将には、学生時代だけでなく社会人になってからも、何度もお世話になった。中学生時代は、焼き飯が250円で、有り余る食欲を満たすのに大変重宝したものだ。学割定食も、ボリューム満点で、1,000円札でお釣りがくる良心的な値段設定だったことを覚えている。

事件当日も全国の王将は、いつも通り営業をしているということだ。きっと、これからも大東社長の経営哲学は、経営陣や従業員の方に受け継がれていくことだろう。

それにしても、この事件後の同社の株主の動きには、失望するものがある。
12月18日にスターバックスの新店舗がオープンした。スターバックスは、全国各地にあるので、それほど大したことではないように思える。しかし、今回オープンした店舗は、標高2,307メートルとスターバックスの中では、日本一高い場所にあるのだ。

このような高い場所に新店舗をオープンしたスターバックスの狙いは何なのだろうか?
12月17日付の朝日新聞で、政府は、原子力損害賠償支援機構が保有している東電株式の売却益を福島第一原発の除染費用に使う方針を固めたことが報じられた。ただし、東電の再建に目途が立った時点でという条件は付いているのだが、筆者は、この方針に基本的に賛成だ。
12月16日付の朝日新聞で、東電に融資している金融機関が、同社への融資上限を4兆5千億円にする方向で最終調整に入ったことが報じられた。2014年以降は、借り換えには応じるものの新規の貸し出しは行わないということだ。

現在、東電が抱えている除染や賠償の費用は、今後も増えていくと予想されることから、国と金融機関が東電の資金繰りを支えていく今の仕組みを続けるのは困難だと判断したものらしい。

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