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1月27日付の新聞各紙で、2013年の財務省の貿易統計で、貿易赤字が11兆4千億円となったことが報じられた。

貿易収支が赤字となったのは3年連続だ。また、赤字額が10兆円を超えたのは、昨年が初めてだ。貿易赤字という言葉を聞くと、景気が低迷しているように感じるが、実際にどのような影響が国民に出ているのかはわかりづらい部分がある。
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1月16日付の朝日新聞で、経団連が6年ぶりにベースアップ(ベア)を容認したことが報じられた。同様の内容は、その他の新聞でも報じられている。

ベースアップは、まだ期待できないだろうと思っていたが、2014年中に多くの企業が実施しそうだ。ベースアップではなくても、何らかの形で従業員の収入が増えるように対応する企業も多そうだ。
1月15日付の朝日新聞で、14日の関西電力管内の電力使用量が今冬最大になったことが報じられた。

同日、関西地方で、この冬一番の冷え込みとなったことが理由だ。使用率は89%と余裕があったようだが、政府も電力会社も無理のない範囲での節電を求めている。
1月14日付の産経新聞で、ジェネリック家電の売れ行きが好調であることが報じられた。これまでも、ちらほらとジェネリック家電の売上が伸びているという報道はあったが、どうやらその人気は本物のようだ。

ジェネリックと言えば後発医薬品をすぐに思い浮かべる。これは、物質特許が切れた薬を他の製薬会社が製造または販売しているもので、テレビのCMでもここ数年よく見かけるようになっている。ジェネリック家電とは、後発企業が製造販売する電化製品ということだ。
1月9日に新聞各紙が、中国の2013年の新車販売台数が2千万台を超えたことを報じた。一国の年間販売台数が2千万台を超えたのは史上初ということだ。中国経済に陰りが見え始めていると言われているが、この数字を見ると、まだまだ元気のようだ。
1月9日の産経新聞によると、水産庁がクロマグロ漁の抑制を全国の漁業者へ要請していくことを明らかにしたようだ。これは、日本の排他的経済水域を含む海域でクロマグロが減少傾向にあることが理由ということだ。

マグロは、日本人の食生活に深く馴染んでいる。そのため、クロマグロの漁獲量が減ると食卓に上がるマグロの回数も少なくなるだろう。そうなると困るという人もいるだろうが、そもそも日本人はマグロを食べすぎではないだろうか?
1月7日に経済3団体の新年祝賀パーティーで、安倍総理が、賃上げのお願いをしたことが産経新聞で報じられた。最近の円安の影響に加えて、春からの消費税率引き上げで、今後、今よりも物価が上がることが予想される。総理は、今年がデフレ脱却の正念場であり、好景気のためには賃上げが必要だという考えを示したようだ。

パーティー終了後、経団連の米倉弘昌会長も記者会見で、安倍総理と同じく企業への賃上げのお願いを表明したとのこと。
1月7日付の朝日新聞で、印刷会社や出版社が今春から電子書籍を貸す電子図書館を増やすための支援サービスを本格化させることが報じられた。電子図書館の利用者はパソコンやスマートフォンで図書館が貸し出す電子書籍を読むことができる。貸出期間が過ぎるとデータが自動的に消えて読めなくなる仕組みなので、紙の本と違って返却する手間がない。また、同じ本を複数人が同時に読むことができるので、順番待ちも解消される。

このように利用者にとっては良いことばかりの電子図書館だが、法整備の面での問題があるようだ。
女性の社会進出という言葉が叫ばれるようになってかなりの年月が経っている。しかし、まだまだ女性が働きやすい職場環境が少ないのではないだろうか?女性の力の活用は、今後も日本企業の課題になることだろう。そんな中、キリンホールディングスが女性管理職の数を現在の100人から3倍の300人まで増やす方針を明らかにした。これは、1月6日付の産経新聞で報じられたものだ。
1月3日付の毎日新聞によると、政府が、次世代ロボットの実用化を促進するため、開発企業に助成する新しい支援制度を導入する方針を固めたということだ。国交省と経産省が合同で検討会を開き、ロボット技術を必要とする重点分野や支援対象となる企業の絞り込みを始めるらしい。

政府が次世代ロボットの実用化を促進する目的は、防災や減災に対応するためとのこと。

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