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2月25日付の産経新聞で、TPP交渉で日米の対立が解決しないまま閉幕することが報じられた。

今回の交渉では、日米双方がある程度妥協するのではないかと思われていたが、農産物の関税を守りたい日本とそれを許さないアメリカ側の主張の対立はなおも続くようだ。
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2月20日の新聞各紙で、トヨタ自動車が6年ぶりにベースアップに相当する賃上げを実施する方針を固めたことが報じられた。

筆者は、昨年末まではベースアップは行われないのではないかと思っていた。しかし、年明けから各企業が前向きにベースアップを検討し始め、遂にトヨタも決断した。これは、景気回復がますます現実味を帯びてきたと捉えても良いのではないだろうか。
2月17日付の産経新聞で、甘利経済再生担当相が、17日の記者会見で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で重要5品目の関税について、アメリカに譲歩案を提示することを明らかにしたことが報じられた。

政府はこれまで、米、麦、牛肉と豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物のいわゆる重要5品目を聖域として守ることにしていたが、どうやら、それが崩れるかもしれない。

2月13日と14日の新聞紙面で、自動車各社が、ベースアップを検討していることが報じられた。これは、政府の要請に加えて、自動車各社の業績が回復していることが理由ということだ。

2013年4~12月期の決算では、自動車各社が過去最高益となったことから、ベースアップの期待が膨らむ。
2月11日付の朝日新聞で、自動車各社の2014年4月から12月期の実績が報じられた。実に8社中5社が過去最高益を記録したということなので、景気回復が現実味を帯びているように思える。

だが、単に決算上の数字だけを見て、手放しに喜ぶことはできない。その中身も検証することが重要だ。
2月6日付の産経新聞によると、ソニーがパソコンとテレビの2つの事業を分社化するということだ。同様の報道はその他の新聞でも採り上げられていたので、ご存知の方も多いことだろう。

一昔前までは、ソニーといえば、パソコンやオーディオ関係の製品が高品質でブランド力も高い印象があった。そのようなブランドの印象も今は廃れてしまったのだろうか?

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