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3月27日に新聞各紙で、中国のレアアース規制が不当であると世界貿易機関(WTO)が認めたことが報じられた。

中国は、2010年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件以後、日本へのレアース輸出を規制していた。これに対して、日本は、アメリカ、EUとともに中国が不当にレアアースの輸出を規制しているとして、2012年にWTOに提訴した。
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3月25日付の朝日新聞によると、日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)を巡る交渉で、オーストラリアが日本に対し、牛肉の関税を現在の38.5%から19.25%に引き下げるように要求しているようだ。

関税の問題については、TPPに関するものが注目されがちだが、オーストラリアとの関税の交渉も忘れてはならない。
3月19日の朝日新聞の記事で、2014年4月の消費税引き上げ時にどの商品やサービスが税込金額でいくら値上げするかといった情報が掲載されていた。

当然のことながら、掲載されている商品は、ほんの一部だ。だから、当該記事に書かれている値上げする商品やサービスだけを見て、全体を理解した気になるのは危険である。しかし、参考になる情報に違いないので、少しばかり、当ブログで紹介しておく。
3月18日付の朝日新聞によると、内閣府が17日に3月の月例経済報告を公表したようだ。

景気の基調判断は「緩やかに回復している」として2ヶ月連続の据え置きとのこと。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が強まっているとの表現も加えられており、生産や消費は増えているが、一部で反動も見られるようだ。
3月12日から13日にかけて、新聞、テレビ、ラジオなどで、多くの企業が基本給を引き上げるベースアップを実施したことが報じられた。これまで、数々の憶測が飛び交っていたが、どうやら、この辺りで落ち着いてきそうだ。

労組の要求額に満額回答した企業は少なかったが、それでも数年ぶりのベア実施を行った企業が多いことから、経営陣を高く評価して良いのではないだろうか?
3月10日付の読売新聞によると、電機大手10社が月額2,000円のベースアップを決定したようだ。

ベースアップを決定したのは、日立製作所、東芝、三菱電機、パナソニック、富士通、NEC、富士電機、沖電気工業、安川電機、明電舎だ。10社の経営陣の決断を素直に評価したい。
3月7日付の朝日新聞によると、7割程度の週刊誌や月刊誌の発売日が今月下旬に前倒しされるようだ。

これは、3月下旬に発売される雑誌が、北海道や沖縄などの地方で4月上旬に店頭に並び、消費者が、消費税率8%で購入しなければならなくなるのを防ぐことが狙いだ。
3月6日付の朝日新聞によると、日産自動車が5日に賃金水準を底上げするベースアップについて、4月から平均3,500円の引き上げを実施する方針を決めたようだ。

年明けからの報道内容から、今春のベースアップの期待が高まっていたが、労組の要求額に満額回答するかどうかはわからなかった。しかし、日産が満額回答したことで、今後、他社も労組の要求額に応える形でのベースアップを実施するのではないだろうか。
3月4日付の産経新聞によると、4日にイオンが高騰する野菜を1~5割引きで販売したとのこと。

2月後半に日本列島を襲った寒波が原因で農作物の育ちが悪く、野菜の相場が高騰していることは、主婦の方々なら、普段の買い物で実感していることだろう。筆者も新聞の折り込み広告や店頭の野菜の値段を日々チェックしているが、野菜の店頭価格が安定していないようだ。

そんな中、イオンが野菜を安売りしたというのは、家計を守る主婦の方には助かることだろう。

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