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4月30日に厚生労働省が、2014年3月の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表した。

それによると、3月の現金給与総額は、276,740円で前年同月比で0.7%増となったようだ。景気回復の良い影響が賃金や給与に反映されるのには時間がかかると言われている。前年よりも現金給与総額が増えているということは、ようやく、労働者が好景気の恩恵を受けれるようになったということなのだろうか?
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4月25日に総務省が、2014年4月の消費者物価の速報値を公表したことが、新聞各紙で報じられた。

それによると、消費税が8%に引き上げられた4月の生鮮食品を除く消費者物価指数は101.7となり、前年同月と比較して2.7%の上昇となるようだ。消費税率が5%から8%に引き上げられたわけだが、その分だけ、価格に転嫁されたとみることができる。
4月24日付の朝日新聞に「社外取締役実質義務づけ」という見出しの記事があった。

それによると、大企業に社外取締役の起用を求める会社法の改正案が23日に衆議院法務委員会で全会一致で可決され、今国会で成立する見通しとなったようだ。

日本企業は、コーポレートガバナンス(企業統治)の面で透明性に欠けるという指摘が以前からあったが、社外取締役を置くことで、その解消が期待される。
4月22日付の朝日新聞によると、政府の有識者会議で21日、我が国の人口減少を食い止めるために数値目標が必要ではないかという声が上がったようだ。そして、50年後も人口1億人を維持するために2020~30年に合計特殊出生率を「2.07」まで回復させるという目標を提案したようだ。

現在の出生率は1.4程度なので、このままでは50年後の我が国の人口は8千万人程度となることが予測されている。
4月17日付の朝日新聞によると、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、アメリカが日本に豚肉の差額関税制度の撤廃を求めていることが明らかになったようだ。

輸入豚肉に関税が課せられるのは、国内の養豚業者を保護するためだ。それは、ご存知の方も多いだろうが、豚肉にかかる関税は、差額関税といって通常の関税とは異なっており、問題点が指摘されることがしばしばある。
4月15日付の朝日新聞で、被監査会社の不正を見たと回答した公認会計士が約半数に上ることが報じられた。

これは、14日に日本公認会計士協会が公表したプレスリリースが出所で、会員登録して10年以上の公認会計士約1万3千人に実施したアンケート結果だ。回答したのは約1,000人ということなので、回答率は高いとは言えない。
4月10日付の新聞各紙で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、日米の交渉が11時間にも及んだことが報じられた。

米、麦、牛肉と豚肉、乳製品、サトウキビの農産品重要5項目の関税を維持したい日本と関税撤廃か限りなくゼロを要求するアメリカとで、折り合いがつかなかったようだ。日本が、重要5項目の関税を維持しようとするかぎり、今後も交渉は難航しそうだ。
4月5日付の産経新聞では、オーストラリアとの経済連携協定(EPA)で、同国が求める牛肉の関税を現在の38.5%から20%台まで引き下げることに日本側が難色を示し、折り合わなかったことが報じられた。

4月6日付の読売新聞でも同様の報道がなされていたので、協議は難航しそうだと思っていたのだが、4月7日付の朝日新聞によると、どうやら関税引き下げについて日本側が大筋合意したようだ。
4月1日の新聞各紙では、消費税率が8%に引き上げられたことが話題となっている。すでに消費増税は決まっていたことなので、4月1日に8%に引き上げられたことは、筆者にとってどうでもよいことだ。

それよりも、3月31日に国際司法裁判所で、日本の調査捕鯨に中止命令が出たことの方が、今後の我が国の食糧事情に重要な影響を及ぼすことになるので、こちらをもっと深刻に受け止めたい。

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