上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
5月29日付の朝日新聞によると、政府は28日に産業競争力会議を開き、働いた時間と関係なく、成果に対して賃金を払う制度を導入する方針を決めたようだ。

この制度が導入されると、どんなに残業したとしても、それに見合う手当が支給されないので、労働者にとって不利になるという批判があるが、果たしてどうなのだろうか?ホワイトカラー・エグゼンプションと共にこの問題を考えることにしよう。
スポンサーサイト
5月27日付の産経新聞で、財務省が2013年末の対外資産負債残高を公表したことが報じられた。それによると、日本の対外純資産残高は前年末よりも9.7%増の325兆70億円となり、過去最大となった。

我が国の対外純資産残高は世界一で、2位が中国の207兆円、3位がドイツの192兆円だ。中国の1割未満の人口でしかない日本が、1.5倍以上も多くの対外純資産を保有しているのであるから、まだまだ中国との比較では、相当裕福な国であると言える。
5月21日に福井地裁が、関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた。22日付の朝日新聞によると、「大飯原発の安全技術と設備は脆弱なものと認めざるを得ない」というのが判決の理由ということだ。

筆者は、原発については廃止するのが望ましいと思っている。できることなら今すぐにと言いたいが、電力の安定供給や電力会社の財務状況を考えると、それは難しいということもわかっている。しかし、将来的には原発ゼロを目指すのが、我が国の進むべき道であろう。
5月14日にソニーが発表した2013年度の決算は、最終損益が1,283億円の損失となり、2014年度も500億円の赤字予想であることが、新聞各紙で報道された。

同日の産経新聞によると、「パソコン事業の売却に伴う特別損失やDVDやCDのディスク製造事業の低迷などが響いた」ということだが、これだけだと、具体的にどの程度の影響があったのかがわからない。そこで、筆者は、ソニーの2013年度の決算短信と2011年度及び2012年度の有価証券報告書をダウンロードして、その内容を分析することにした。
5月14日付の朝日新聞で、ハム・ソーセージ大手4社の決算内容が掲載された。

4社とも、売上高は前年度よりも増加しており、一見すると堅調に思える。しかし、この増収は、原材料価格の高騰による値上げの影響も含まれているので、売上増に貢献した他の要因も各社の決算短信から拾ってみることにする。
5月12日に財務省が2013年度の国際収支の速報を公表した。

すでに多くの新聞で報じられているので、ご存知の方も多いだろうが、前年度の経常黒字が、1985年度以降で最も少なくなり、1兆円を割り込んだ。経常黒字の減少に危惧する意見が多くみられるが、果たして悲観すべきことなのだろうか?
5月9日付の朝日新聞で、ヤマダ電機、エディオン、ケーズホールディングス(以下ケーズHD)の2014年3月期の決算内容が掲載されていた。

節電や消費税増税前の駆け込み需要などの影響が大きそうな業界だけに、大手3社の1年間の経営成績をこの機会に見ておくのも無意味ではないだろう。
ゴールデンウィーク明けということで、経済関係の報道が少ないのだが、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、動きがあったようだ。

5月6日付の朝日新聞によると、牛肉と豚肉の輸入関税の原則撤廃を要求してきたアメリカが、姿勢を軟化させ、関税の維持を容認する考えを示しているようだ。牛肉に関しては、オーストラリアとの経済連携協定(EPA)でまとまった20%前後の関税で、アメリカも妥協しそうだ。また、豚肉の差額関税制度についても維持を容認しているが、こちらは1kg当たり50円程度まで関税を引き下げるように要求している模様。

PAGETOP

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。