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6月26日付の朝日新聞によると、衣料専門店ユニクロをを展開しているファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、インドに進出する考えを同国政府に伝えたようだ。

今後、ファーストリテイリングは、海外事業に力を入れ、国内店舗数を増やさない方針だ。
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6月23日付の産経新聞で、全国チェーンストア協会が公表した2014年5月の全国スーパーの売上高が、前年同月比で2.2%の減少となったことが報じられた。前年同月比で売上高が減少したのは、消費税引き上げから2ヶ月連続だ。

まだ、3月の駆け込み需要の反動で売上が伸びてきていないようだが、減少幅は4月の5.4%よりも縮小しているので、少しずつ消費は回復しているように見える。
6月19日付の産経新聞と読売新聞で、日本百貨店協会が18日に2014年5月の全国百貨店売上高の概況を公表したことが報じられた。

4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたことで、消費が落ち込んでいるのではないかという懸念があるが、報道内容を見ると、消費は落ち込んではいるが悲観するほどのものではないといった論調になっている。報道内容だけでは詳しいことがわからないので、筆者は、日本百貨店協会のホームページから5月の売上高の概況をダウンロードし、細かい数値を見ることにした。
6月16日付の産経新聞で、日銀が6月の金融経済月報で、国内の企業間で取引される商品の物価は「緩やかに上昇している」とし、これまでの「横ばい圏内の動き」から変更したことが報じられた。

デフレ脱却を掲げてきた政府にとっては、良い報告のように思えるがどうなのだろうか。
6月第2週から、新聞各紙で、安倍政権が3年で法人税の実効税率を20%台まで下げる方針を固めたことが報じられている。

法人税の実効税率とは、法人の利益に対して課される法人税、住民税、事業税の税率の合計のことだ。自治体によって差はあるが、東京都の場合だと、2014年6月時点では約35.6%となる。

欧州やアジアでは、実効税率が20%台だ。日本も同水準まで下げて、日本企業が税負担の重さを嫌って海外に移転するのを防ぎ、また、海外からの国内への投資を増加させる狙いがある。
6月10日付の朝日新聞に「出版不況出口見えず」という記事が載っていた。どうやら出版業界の総売上が9年連続で減少し、2013年は前年比3.4%減の1兆7711億円だったようだ。

出版業界の売上の最盛期は1996年で、2013年はその時と比較すると65%ほどの水準に売上が落ち込んでいる。ここまで売上が落ち込んでいる理由は何なのか、記事を興味深く読むことにした。
6月5日付の産経新聞で、政府が官民連携で「食」のインフラ輸出に乗り出すことが報じられた。

単純に食品を輸出するだけでなく、生産技術、農業機械、流通網などをパッケージ化して、アジアや新興国向けに売り込む考えだ。最近、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたことから、それを前面に押し出して和食で一儲けしようというのが、政府の考えのようだが、筆者は、これに大きな不安を抱えている。
6月3日付の朝日新聞で、4年連続で船井電機の純損益が赤字になったことが報じられた。

船井電機と言えば、大手と差別化を図り、安い電化製品で成長を続けてきた企業というイメージがあるが、ここ数年は苦境に立たされているようだ。同社の最近の不調がどのあたりにあるのか、2014年3月期の決算短信と2013年月期の有価証券報告書をダウンロードして、経営成績を少しばかり分析してみた。

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