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7月29日の朝日新聞に「身近な食品値上げの夏」という記事が掲載されていた。

今月に入ってから、ハムやソーセージといった食肉加工食品が値上げされたが、さらに8月以降も、多くの食品が値上げされるようだ。今春の消費増税に加えての食品値上げだけに消費者にとっては、猛暑とともに厳しい夏になりそうだ。
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7月22日付の朝日新聞が、日本とモンゴルの経済連携協定(EPA)を巡る交渉で、両政府が大筋で合意する見通しであることを報じた。最大の焦点とされた日本車にかかる5%の関税撤廃をモンゴルが受け入れたのだ。
7月14日に日米間の環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉が、ワシントンで再開した。

同日付の朝日新聞によると、今回の実務者協議では、牛肉・豚肉の関税や輸入が急増した際に関税を引き上げるセーフガードなどを中心に話し合われるようだ。
7月8日付の読売新聞に日本生命調べの2014年夏のボーナスのアンケート結果が掲載された。

それによると、ボーナスが増えたと回答したのは、50.6%で、前年よりも11ポイント上昇したようだ。ボーナスの支給額については、平均59万3000円で8万6000円の増加となっている。今春、多くの企業がベースアップを実施したので、それがボーナスにも反映されたのだろう。また、アベノミクス効果で景気が上向いているのも、ボーナスアップの要因と考えられる。
7月7日付の産経新聞によると、原発新基準施行から1年で、各電力会社が、原発の安全対策に投じた費用が2兆2,000億円に達し、1年前の1.5倍に膨らんだようだ。

この記事を読んで、原発の安全性確保に各電力会社が取り組んでいる姿勢を好ましいことだと思った方も多いことだろう。しかし、これだけ多額の費用を原発の安全性確保のために投じているのは、将来的に原発を再稼働するからに他ならない。
7月2日に日本商工会議所が、第1回の「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査」の調査結果を公表したことが、新聞各紙で報じられた。

この調査結果を見ると、消費増税分をすべて価格に転嫁できている事業者は62.7%で、一部を価格に転嫁できている事業者は26.8%となっている。約9割の事業者が消費増税分を価格に転嫁できているということだから、事業者が増税分を負担した割合はかなり低いと言える。

しかし、約1割の事業者が増税分を価格に転嫁できておらず、その多くが個人事業などの小規模事業であることが気になる。
7月1日付の朝日新聞で、ハム・ソーセージメーカーが、7月1日以降、多くの商品を値上げすることが報じられた。

以前から、ハムやソーセージといった豚肉加工食品の値上げは、各メーカーから告知されていたので、初耳ではないのだが、それでも、値上げ実施時期になると、やはり、買い控えを考えてしまう。今回の値上げで、一段落してほしいところだが、どうもそのようにはいかないようだ。

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