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8月26日付の朝日新聞で、ソニーが不動産仲介業に参入し、今月からソニー不動産として営業を始めたことが報じられた。

最近のソニーは、元気がないと指摘されることが多くなっているが、不動産仲介業界にソニーが参入したことで、これまでの手数料体系に変化が生まれるのではないかと期待が持たれている。
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8月19日付の朝日新聞で、近畿の地方銀行が、事業者の個人保証を解除し始めていると報じられた。この動きは、中小企業への貸し出しに見られるもので、保証なしで融資するよう促す「経営者保証に関するガイドライン(指針)」が今年できたことが理由のようだ。
8月12日付の朝日新聞で、ソーシャルネットワークサービス(SNS)のフェイスブックの4~6月期の四半期決算の売上高が、前年同期比で6割増え、過去最高の29億1千万ドルとなったことが報じられた。

フェイスブックの売上が好調な理由について、同記事では、実名での利用が原則であることから、広告のターゲットを絞り込めることを挙げている。
8月5日付の朝日新聞にSMBC日興証券が1日までに発表された東証1部上場の3月期決算企業(金融を除く)の集計データが掲載されていた。

記事によると、やはり、消費増税後の4月~6月の第1四半期の決算は、小売業で厳しい結果となっていた。営業利益が前年同期比で-27.7%というのだから、増税の影響を大きく受けたと言える。

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