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2014年11月18日に安倍首相が、消費税率10%への引き上げを当初の2015年10月から2017年4月に延期することを発表した。さらに21日には衆議院を解散することも明らかにしている。

今回の安倍総理の会見を見て、筆者は自民党が長期政権となるのではないかと感じた。
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2014年11月10日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加する12ヶ国の首脳が、北京の米国大使館で会合を開いた。

新聞各紙の報道内容を見ると、声明は「過去数ヶ月の大きな進展を歓迎する」と明記したが、年内の大筋合意は断念し、合意の具体的な目標時期も盛り込むのを見送ったようだ。
11月3日のニューヨーク外国為替市場は、日銀の追加金融緩和により円が売られ、円相場は一時約6年10ヶ月ぶりの安値となる1ドル=114円21銭まで下落した。

円安になれば、輸出に頼っている日本経済にとっては有利なことなのだが、筆者はどことなく虚しさのようなものを感じる。

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