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12月23日の朝日新聞を読んでいると、「SIMロック解除 業界の不安」という記事が目に入った。それによると、総務省は22日に携帯電話端末の「SIMロック」について、来年5月以降の新機種から原則として解除を義務づけることを決めたようだ。

これにより、消費者は携帯会社を選ぶ自由度が増し、現在使っている端末で他の通話会社に乗り換えることができる。
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12月9日付の朝日新聞に「TPP交渉合意来年早期めざす」という記事が掲載された。

7日からワシントンで始まったTPP(環太平洋経済連携協定)の首席交渉間会合は12日まで行われる。この会合では、事務レベルで残された課題を整理し、来年の早い時期での合意を目指すようだ。
12月2日付の朝日新聞によると、米格付け会社のムーディーズが1日に日本国債の格付けを「Aa3」から「A1」に1段階引き下げたようだ。

ムーディーズの格付けは21段階あり、「A1」は上から5番目で、これは、イスラエル、チェコ、オマーンなどと同じ信用力だ。また、これまでの「Aa3」には中国と韓国が格付けされており、日本は隣国よりも国債の信用力が低くなった。

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