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1月27日の産経新聞によると、全米豚肉生産者協議会が26日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、「日本市場の開放で大きな進展があった」と交渉の現状を評価する書簡を連邦議会の各議員に送ったことが報じられた。

これまで同協議会は、豚肉関税の完全撤廃や差額関税制度の撤廃を迫っていた。しかし、差額関税制度を維持したい日本側の姿勢に理解を示し始めているようだ。
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経団連が1月20日に春闘に向けた経営側の指針となる報告書を発表した。いよいよ2015年の春闘の事実上のスタートだ。

新聞各紙で報道されているように経団連は賃上げに前向きな姿勢を見せており、昨年に続きベースアップ(ベア)もあり得る。
1月14日付の朝日新聞に、裁量労働制を営業職にも一部拡大する厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになったことを報ずる記事があった。

働いた時間ではなく成果を重視する裁量労働制については賛否があるところだが、その範囲を営業職の一部に拡大することには批判の方が多くなりそうだ。
1月6日の朝日新聞の朝刊で、厚生労働省が2018年4月に国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移す方針を固めたことが報じられた。

現在のような市町村単位の国民健康保険では、高齢者が多い市町村は財政が悪化しやすいといった問題がある。都道府県単位での運営となれば、財政の良い国保と悪い国保が一体となるので、全体的にみれば良い改正だと言える。

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