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2月26日付の朝日新聞にEUが産地名制限を要求している記事が掲載されていた。

それによるとEUは日本との経済連携協定(EPA)交渉で、EU域内にあるワインやチーズなどの産地名を使った商品205件について、勝手に使えないようにすることを求める方針のようだ。
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2月17日付の産経新聞によると、2015年春闘で金融業界に賃上げムードが漂っているようだ。

昨今の株高を考えると、証券会社や保険会社はかなり儲かっていると予想される。特に保険会社は、保有株式の時価が上がっているだろうから、純資産が増えているはずだ。いずれにしても、業績が良いのなら、利益の一部を従業員の賃金に反映させるのは良いことだと思う。ただ、諸手を挙げて賛成はできないのだが。
2月9日に自民党と公明党でつくる与党税制協議会が、生活必需品などにかかる消費税率を低く抑える軽減税率制度検討委員会の初会合を開いた。

制度設計の概要は今秋までに固めるようだが、軽減税率の適用範囲をどこまでにすべきかについて、自民党と公明党で見解が分かれている。

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