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6月16日付の産経新聞で、日銀が6月の金融経済月報で、国内の企業間で取引される商品の物価は「緩やかに上昇している」とし、これまでの「横ばい圏内の動き」から変更したことが報じられた。

デフレ脱却を掲げてきた政府にとっては、良い報告のように思えるがどうなのだろうか。

燃料の高騰を価格に転嫁できている?


企業物価の上昇は、ガソリンなどの石油製品の価格が上昇していること、燃料高による電力料金値上げが理由として挙げられている。

ガソリンや電力料金の上昇を商品やサービスの販売価格に転嫁できていないのであれば、企業物価の高騰は、企業にとって痛手となる。しかし、消費税率引き上げ前後に小売価格が修正され、多くの商品で値上げが行われていることから予測すると、企業はうまくコスト高を価格に転嫁できているように思える。

この点に関しても、日銀は、食料品などで過去のコスト高を価格に反映する動きが広がり、先行きも「当面、緩やかな上昇を続ける」と分析しているようだ。

スーパーの食品売り場でも、消費増税前よりも価格が上がっているにもかかわらず、著しく消費が落ち込んでいるようには見えない。食品という生きていくために買わざるを得ない商品だからということもあるが、消費者が、少々の値上げに対して寛容な態度を見せているのではないだろうか。ただ、卵や野菜の特売の時は、以前よりも早く売り切れているように思える。

どうやら、消費者は、値上げを許容しようとしてはいるが、完全に物価上昇と消費増税による値上げを受け入れたというわけではないようだ。


東日本大震災前より燃料輸入額が10兆円増加


6月17日付の読売新聞では、政府が2013年度版の「エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書)を閣議決定したことが報じられた。

液化天然ガス(LNG)などの燃料輸入額が2013年度は27兆円に達し、東日本大震災前10年間の平均17兆円を10兆円も上回っている。燃料輸入額の増加は、原発停止によって火力発電の稼働が増えていることが原因だ。燃料価格が上昇していることから電気代の値上げにもつながっている。

温室効果ガスの排出量も、その影響で日本全体で8%の増加となっているようだ。これに危機感を示した政府は、安全性を最優先する前提で、原発の再稼働を進める方針を強調していると読売新聞は報じている。


筆者は、温室効果ガスの排出量が増えることについては何も危機感を持っていない。CO2と地球温暖化との因果関係についても懐疑的だ。

また、政府が、燃料輸入額の増加に懸念を示していることについても、不思議に思っている。これまでデフレ脱却を掲げておきながら、電力料金が上がることを好ましくないとする態度はどうなのだろうか。電力料金が上がったことが、企業物価の上昇につながり、それが小売価格に転嫁されていると考えられるのであるから、このまま電力料金が上がり続けることが、政府が目指すデフレ脱却に進んで行って良いことではないか。


一方でデフレから脱却し物価が上昇することを望んでおきながら、他方で燃料輸入額を減らして電力料金を下げようとするのは矛盾しているように思うのだが、どうだろうか。
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