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6月19日付の産経新聞と読売新聞で、日本百貨店協会が18日に2014年5月の全国百貨店売上高の概況を公表したことが報じられた。

4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたことで、消費が落ち込んでいるのではないかという懸念があるが、報道内容を見ると、消費は落ち込んではいるが悲観するほどのものではないといった論調になっている。報道内容だけでは詳しいことがわからないので、筆者は、日本百貨店協会のホームページから5月の売上高の概況をダウンロードし、細かい数値を見ることにした。

高額商品の落ち込みが激しい


5月の全国百貨店売上高は前年比4.2%減の4,618億円だった。日本百貨店協会の発表では、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られ、2ヶ月連続での前年同月比マイナスとなったということだ。

それでも、97年に消費税率が3%から5%に引き上げられたときは、5.1%減であったことから、前回の引き上げよりもマイナス幅が0.9ポイント低く、悲観すべき内容ではないとしている。

商品別で前年同月と比較すると、家電が17.4%減、家具が15.6%減、美術・宝飾・貴金属が23.2%減と、高額商品の落ち込みが際立っている。さすがに消費者も賢いから、高額商品ほど、消費税率が上がる前に購入しておこうと思い、3月までに行動を起こしたことがよくわかる。

高額商品については2ヶ月連続の大幅な売上減少となっているが、これは仕方のないことだろう。6月以降、公務員や会社員の方は、ボーナスが支給されるので、7月には前年並みに高額商品が売れることを期待する。


地区別では大阪が前年と同水準


次に地区別の売上高を前年同月と比較してみよう。

10大都市の5月の売上高の平均は、前年同月比3.7%減だった。平均よりも減少していた地区は、札幌5.8%減、仙台4.3%減、東京4.3%減、横浜4.9%減、名古屋4.8%減、京都6.0%減、広島6.8%減と、全体の傾向としては、東日本よりも西日本の方が減少幅が大きいようだ。

しかし、大阪は10大都市の中で唯一前年同月比0.0%と、消費税率引き上げの影響を受けていない。これはどういうことなのだろうか。

おそらく、新名所の「あべのハルカス」の集客力がずば抜けているのだろう。6月13日付の日経新聞によると、あべのハルカス近鉄本店が3月7日の全面開業効果で、来店者数は開業前との比較でほぼ倍増したということだ。これが一過性のものではなく持続するようだと、大阪を中心に景気が上向いていくかもしれない。


食料品も2ヶ月連続の減少


高額商品の売上が前年同月で下回るのは理解できるが、食料品も2ヶ月連続で減少しているのは気がかりだ。

減少幅は0.7%と他の商品と比較すると、減少率はかなり低いのだが、食料品は消費税率の引き上げ前後に本体価格の値上げが相次いでいたので、全体的に売上が伸びていても良さそうなのだが。日持ちもしないので、駆け込み需要が多かったとしても、2ヶ月連続でその影響が出るとは考えにくい。

食料品の内容を詳しく見ると、生鮮食品が1.7%減、菓子が2.4%増、惣菜が0.5%減、その他食料品が2.8%減となっている。

菓子以外はすべてマイナスだ。日持ちのしない生鮮食品が1.7%減というのも気になる。近くのスーパーで安く買える野菜や魚をわざわざデパートまで買いに行く人が少ないのだとは思うが、それでも、生鮮食品の売上の減少は何か引っかかるものがある。


食料品、特に生鮮食品や総菜の売上について前年同月比での減少が見られなくなった時が、国民が消費増税を当たり前のものとして受け止めたことになるのだろう。
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