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6月23日付の産経新聞で、全国チェーンストア協会が公表した2014年5月の全国スーパーの売上高が、前年同月比で2.2%の減少となったことが報じられた。前年同月比で売上高が減少したのは、消費税引き上げから2ヶ月連続だ。

まだ、3月の駆け込み需要の反動で売上が伸びてきていないようだが、減少幅は4月の5.4%よりも縮小しているので、少しずつ消費は回復しているように見える。

家電の落ち込みが大きく消費が回復していない


全国チェーンストア協会の2014年5月の販売統計を見ると、総販売額は1兆593億円だったようだ。

品目別で売上高をみると、食料品が6,683億円(前年同月比0.7%減)、衣料品が1,027億円(前年同月比6.5%減)、住関連が2,195億円(前年同月比4.6%減)となっている。消費税引き上げ前の駆け込み需要が多かった住関連は、やはり、2ヶ月経っても、消費が回復していない。

住関連で特に落ち込みが激しいのが、家電製品だ。家電製品の5月の売上高は82億円で、前年同月比で15.9%の減少となっている。家具・インテリアが2.9%しか落ち込んでいないのに家電製品が2ケタの減少というのは、どういうことなのだろうか。

ワールドカップが開催される直前だったことを考えると、テレビの売上が伸びて、もっと減少幅を縮めることができていそうなのだが、こちらも3月までに買い替えが進んでいたということなのだろうか。


食料品の売上高の減少は百貨店と同じだが


食料品についても見ておこう。

食料品は全体で0.7%の減少であったが、品目別では農産品が1.9%増、畜産品が5.5%増、惣菜が3.3%増となっている。水産品が0.7%の減少であったが、それほど大きな落ち込みではないので、食料品の消費は回復傾向にあると見て良いだろう。

前年同月よりも売上が落ち込んでいるのは、その他食品が前年同月比で3.3%の減少となっていることが理由だ。その他食品に何が含まれるのか詳しいことはわからないが、加工食品やお菓子なのではないだろうか。このところ、ハム、ソーセージ、乳製品などの値上げが続いているので、これらの食品の買い控えが出ているのかもしれない。

5月の全国百貨店売上高を見ると、食料品の売上高はスーパーと同じく前年同月比で0.7%の減少となっている。しかし、中身が百貨店とスーパーでは異なっている。

百貨店の食料品売上の中身をみると、生鮮食品が1.7%減、菓子が2.4%増、惣菜が0.5%減、その他食料品が2.8%減となっており、スーパーと反対の傾向となっているのだ。

筆者が分析するに、消費者は、スーパーよりも割高な百貨店で、日常的に口にする生鮮食品を買わないのではないだろうか。普段の食費は、できるだけ切り詰めようという意識が働き、毎日の食卓に上がる食品は、スーパーでできるだけ安く購入しているのだろう。


報道内容を見ていると、消費増税の駆け込み需要の反動は想定内と回答している企業が多いようだ。しかし、毎日の食費を切り詰めようとする消費者の意識が強い現状では、まだ消費の上向きに時間がかかると思うのだがどうだろうか。
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