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6月26日付の朝日新聞によると、衣料専門店ユニクロをを展開しているファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、インドに進出する考えを同国政府に伝えたようだ。

今後、ファーストリテイリングは、海外事業に力を入れ、国内店舗数を増やさない方針だ。

国内事業は頭打ち?


ユニクロ事業の2014年8月期の売上予想は、国内が約7千億円、海外が約4千億円となっている。

この数字だけを見ると、まだまだ国内売上の方が多いので、ユニクロの事業の柱は、国内店舗と言える。しかし、売上の増加率でみると、国内売上は前期比5%ほどの伸びであるのに対して、海外売上は前期比1.6倍となる。成長率を見ると、明らかにファーストリテイリングが、海外事業に力を入れているのがわかる。

ユニクロの国内店舗数は約860だ。ここまでくれば、国内1,000店舗を目指したくなるところだが、柳井氏には、そのような目標はないようだ。むしろ、国内の新たな出店余地が限られているという考え方のようで、国内店舗数を増やすことで、売上を伸ばす計画には無理があると判断したのだろう。

朝日新聞の記事では、今後は国内売上は1店舗当たりの売上を伸ばしていく方針ということだ。

また、先日、ユニクロ商品を約5%値上げする方針であることが発表されたが、これは、原材料価格の高騰と円安が理由のようなので、売上を伸ばすとか粗利を増やすといった目的の値上げとは意味が違う。あくまで、原価に見合う適正価格を維持することが狙いだ。


12億人の市場


新たに進出するインドの人口は約12億人。日本の10倍の人口だ。もしも、ユニクロが、インドで国内と同じくらいヒットすれば、単純に計算すると、同国だけで売上は7兆円を超える計算だ。

文化の違いがあるので、日本と同じようにユニクロ商品が売れるかはわからないが、反対に日本以上にユニクロ商品が現地の人々に受け入れられる可能性もある。すでに中国で実績を上げているファーストリテイリングなので、インドでも、独自のノウハウとこれまでの経験を活かせば、同国でのユニクロ事業を軌道に乗せることは、そう難しくないのかもしれない。

柳井氏は、4月の決算説明会で、海外でのユニクロ事業をグローバル成長の柱にすると述べている。おそらく、その要となるのが、インドでの事業展開なのだろう。


これまでは、ユニクロ店舗に陳列されている商品の多くが中国製であったが、これからはインド製の商品が主流になるかもしれない。その時は、ユニクロ事業がインドで成功したということになるのだろう。
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