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7月1日付の朝日新聞で、ハム・ソーセージメーカーが、7月1日以降、多くの商品を値上げすることが報じられた。

以前から、ハムやソーセージといった豚肉加工食品の値上げは、各メーカーから告知されていたので、初耳ではないのだが、それでも、値上げ実施時期になると、やはり、買い控えを考えてしまう。今回の値上げで、一段落してほしいところだが、どうもそのようにはいかないようだ。

世界的に豚肉価格が高騰


ハム大手4社の2014年3月期決算は揃って増収だった。これは、食肉価格の高騰による部分が大きく、価格上昇は、今後も続きそうだ。

その理由として朝日新聞があげているのが、中国での豚肉の消費量が増えていることだ。この10年の間で中国での豚肉の消費量は3割増となっている。中国は、人口が多いことから豚肉の消費量は世界一だ。その世界一の消費国で、さらに豚肉の消費量が増えているのだから、価格が高騰しないわけはない。

かと言って、中国の人々に豚肉を食べるなという権利は誰にもないので、これは致し方ないことだ。

最近の豚肉価格の上昇に影響を及ぼしている事象は、世界的なウイルスによる感染症だ。病気に感染した豚を食べることはできないので、その分だけ、食に回る豚の数が減ることになる。また、飼料価格の高騰も豚肉価格の高騰に影響を与えている。

ウィルス性の感染症は仕方のないことだ。そして、時間が経てば収束するので、そのうち豚肉価格の高騰は収まるだろう。


差額関税制度の早期撤廃を求める


中国での消費の増加や感染症は、仕方のないことだ。これが理由で豚肉価格が高くなっているのなら我慢もできる。

しかし、日本の場合、悪しき差額関税制度があるせいで、輸入豚肉を国内消費者は高い値段で買わされているのだ。せめて、加工用に使う豚肉については、関税を低くしても良いのではないだろうか。

多くのハム・ソーセージメーカーは、国産豚肉をそれほど使っておらず、輸入豚肉で加工食品を造っているのだから、これらに使う輸入豚肉の関税を引き下げても、国内の養豚業者にとって大きな打撃にはならないのではないか。

筆者は、加工用の輸入豚肉に関しては、早期に差額関税制度を撤廃するのが好ましいと考えている。


最近の豚肉価格の高騰に対して、メーカーもいろいろと対策を講じているようだ。

朝日新聞の記事によると、日本ハムが4月に70億円を投じて茨城第一工場を建て替え、1時間当たりの生産量を5割増加させることに成功している。

また、伊藤ハムは、商品数を減らすことで、工場のラインの切り替え作業を減らして効率を上げているようだ。そう言えば、以前、筆者がよく購入していたウィンナーとベーコンを店頭で見かけなくなったが、これが理由なのだろうか。

他に丸大食品やプリマハムも大量生産できる機械と入れ替えたり、商品の見直しを進めている。

どのメーカーも、大量生産で、規模の経済の効果を発揮し、豚肉価格高騰による影響を吸収する戦略のようだが、消費者にとっては、商品を選ぶ楽しみがなくなるので残念ではある。それでも、こうやってハムメーカーが小売価格を低く抑える努力をしてくれているのはありがたいことだ。

政府も、豚肉の差額関税制度に変わる関税制度の導入を検討し、TPP交渉の場でアメリカを説得する努力をしてほしいものだ。
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