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7月7日付の産経新聞によると、原発新基準施行から1年で、各電力会社が、原発の安全対策に投じた費用が2兆2,000億円に達し、1年前の1.5倍に膨らんだようだ。

この記事を読んで、原発の安全性確保に各電力会社が取り組んでいる姿勢を好ましいことだと思った方も多いことだろう。しかし、これだけ多額の費用を原発の安全性確保のために投じているのは、将来的に原発を再稼働するからに他ならない。

再稼働すれば安全対策費は回収できる


産経新聞の記事に掲載されていたこの1年間の電力各社の安全対策費は以下の通りだ。

  • 九州電力は、川内原発1、2号機(鹿児島県)の海水ポンプを津波から守る防護壁の建設などのため1,000億円上積み。
  • 東京電力は、柏崎原発6、7号機に事故時の放射性物質の流出を抑えるフィルター付き排気設備を設置したり、火災対策の強化のために3,200億円としてきた費用を4,700億円に増額した。
  • 中部電力は、浜岡原発4号機の防護壁の建設や配管の補強工事などを進め、昨年7月から倍増の3,000億円を安全費用に投じた。


これだけ巨額の安全対策費を電力各社が投資するのは、確実に原発を再稼働できるという見通しがあるからだろう。記事では、ある電力会社の首脳が、「再稼働すれば費用は回収できる。投資は惜しまない」と言い切っていたということだから、近いうちに原発の再稼働が認められるに違いない。


原発は廃止が望ましいが・・・


2011年3月11日に起こった東日本大震災での福島原発の無残な姿は、国民に大きな衝撃を与えた。この時、多くの国民が、原発は危険だと認識したはずだ。そして、廃止すべきだと考えたに違いない。筆者もそうだ。

しかし、3年も経てば、当時の記憶は風化されつつあり、景気回復のためには、原発が必要だと訴える人々も出てきた。

電力各社が原発の安全性確保に投じている費用は、将来の再稼働だけでなく、原発が停止している現時点での安全性確保のための費用でもある。そのため、電力各社が安全性確保のために投資をしていることは、国民にとって好ましいことだと言える。

だが、電力会社が、この投資を将来の原発再稼働で回収しようと考えているのであれば納得できない。筆者は、火力発電の利用で費用が増加しているのであれば、その分を電力量に上乗せすれば良いと考えている。電力会社も営利企業なのだから、しっかりと利益を確保すべきだ。

原発を再稼働しなくても、再稼働した時と同じだけの利益が確保できれば、電力会社も問題ないはずだ。原発の再稼働にこだわらなくても、電力料金の値上げを国民に理解させれば済む話だと思うのだが。


日本から原発が無くなる日は、我々が生きている間には訪れないのかもしれない。

どんなに国民が節電しても無意味なのだろう。
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