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7月14日に日米間の環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉が、ワシントンで再開した。

同日付の朝日新聞によると、今回の実務者協議では、牛肉・豚肉の関税や輸入が急増した際に関税を引き上げるセーフガードなどを中心に話し合われるようだ。

日本の立場に理解を示した発言も


7月15日付の読売新聞でも、TPP交渉再開について報じられていた。

自民党の西川公也・TPP対策委員長が、アメリカの食品関連企業の幹部らと会談し、日本が、牛・豚肉など農産品の「重要5項目」の関税維持を目指す立場を説明したということだ。

それに対して、穀物メジャーのカーギル幹部は、日本が関税を撤廃することが難しいことに理解を示し、また、日本がTPPメンバーでなければならないという考えを明らかにした。しかし、米国の畜産団体などからは、日本が関税にこだわるようならTPP交渉から外すようにという声も上がっており、両国間の交渉が難航しているのが現状だ。


アメリカはもっと強気に出るべき


カーギル幹部が、日本の立場に一定の理解を示したことを評価する声が多そうだが、筆者は、TPP交渉に関して、アメリカがもっと積極的に関税撤廃を訴えるべきだと考えている。

関税が撤廃されると、国内の酪農家や養豚業者に大きな打撃を与えることになるという批判がありそうだが、筆者はそのようには考えていない。むしろ、これからは、国内での牛肉と豚肉の消費量が増加していくに違いないから、十分な供給量を維持するためにも、関税を撤廃し、海外から多くの食肉が入ってくる体制を整えておく必要がある。

もちろん、国産の牛肉と豚肉で、日本人の胃袋を満たすことが出来るのなら、海外から輸入する必要はないだろう。しかし、食料自給率がカロリーベースで40%しかない日本が、十分な食肉を確保できているとは到底思えない。


TPPは国内の食糧問題だ


TPPを単に経済の問題と捉えてはならない。

これは、我が国の食糧問題なのだ。日本人は、いまだに米や小麦を常食しているが、近い将来、これらの消費量は急速に減少するだろう。

少子化が理由で米や小麦の生産量が減るのなら、それは、人口減少に合わせた収穫減なので問題ない。しかし、今後、日本人が、数々の生活習慣病の原因となっている米や小麦を常食しなくなることは明らかだ。

これまでは、米や小麦に含まれている炭水化物は重要な栄養素として、タンパク質と脂質と並び三大栄養素とされてきた。ところが、炭水化物に含まれる糖質は、食べ物から摂取する必要は一切ないことが、近年、明らかになっている。それどころか、先にも述べたが、生活習慣病の原因となり、日本国民の健康を害しているのだ。

まだ、この事実を知らない国民が圧倒的に多いのが現状だが、数年後には、国民全員が気付くことになるだろう。その時に食肉や乳製品の関税が高いままだと、日本国民の栄養補給が困難となる。そうならないためにも、今のうちに関税を撤廃、もしくは大幅に引き下げておかなければならないのだ。

今すぐに撤廃というのは困難だが、国民の炭水化物摂取量の減少に合わせて、10年程度で段階的に引き下げていけば、酪農家や養豚業者に大きな打撃を与えることはないだろう。また、災害発生時に各国からの支援が得られるようにしておくためにも、海外からの食肉の物流網を構築しておいた方が良い。


政府が、真剣に食糧問題を考えているのなら、食肉、乳製品の関税を大幅に引き下げるか撤廃するはずだが、果たしてどうなのだろうか。
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