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7月22日付の朝日新聞が、日本とモンゴルの経済連携協定(EPA)を巡る交渉で、両政府が大筋で合意する見通しであることを報じた。最大の焦点とされた日本車にかかる5%の関税撤廃をモンゴルが受け入れたのだ。

10年以内に日本車の関税をほぼ撤廃


日本車にかかる関税は、今後、年式や排気量に応じて段階的に引き下げられ、10年以内にほぼ撤廃となる。日本からすると、何ともありがたいモンゴルの決断ではあるが、当然、日本側も譲歩した部分はある。

モンゴルは、主要農産品の関税撤廃を求めていた。これに対して日本は、一定程度の削減に応じることにしたことから、モンゴルからの輸入品の関税は、低くはなるものの、今後も残る。

他にレアメタルや鉱物資源が豊富なモンゴルに日本企業が進出し、資源開発がしやすい環境も整えられていくようだ。これについては、日本企業が、モンゴル政府の制度変更などで不利益を受けた場合、同政府に損害賠償を求めやすくするISDS条項も協定に盛り込まれる見通しだ。


どうやら、日本とモンゴルの間のEPAは、日本側に相当有利な形で合意するようだ。

筆者は、モンゴルから入ってくる牛肉などの主要農産品の関税も撤廃してくれた方が、食費が少しでも安くなってありがたいと思うのだが、そうならなかったことは残念だ。

なお、2013年の日本のモンゴルへの輸出は283億円、モンゴルからの輸入は18億6千万円だった。この程度の輸入規模なら、モンゴルからの輸入品の関税を今すぐゼロにしても、国内経済にほとんど影響を与えないのではないか?

主要農産品の関税撤廃を避けたのは、やはり、アメリカとのTPP交渉を考慮したからなのだろう。


卵の卸売価格が28%アップ


ついでに食に関する問題として、この1年ほどの卵の価格の上昇にも触れておきたい。

卵は、数十年間、ほとんど相場変動がなく物価の優等生と言われてきたが、2013年の1月から今年の6月までに卸売価格が28%も上昇している。

これは7月20日の読売新聞に掲載されていた内容だ。

昨年1月は155円/kgだった卸価格が、今年6月には199円/kgとなっている。また、6月の小売価格は前年同月比で14%アップの235円となった。

卵は、完全栄養と言われるようにビタミンC以外の栄養をすべて補給できる。アレルギーでもなければ、毎食1個は食べたい食品なのだが、多くの不勉強な医者や栄養士が、卵の食べすぎは健康を害すというデマを流しているため、消費者が常食することの妨げとなっている。

もっと国内の養鶏を盛んにして、安価に卵が消費者にいきわたるようにした方が、国民の栄養状態の改善につながるのだが。


卵の卸価格も小売価格も昨年より上がっていることは事実だが、最近1ヶ月ほどは、価格が下がり始めている。筆者は、よくスーパーのチラシで小売価格をチェックしているのだが、1年ほど前から今年の5月あたりまで、特売でも卵は10個158円だった。

それが、最近は、10個100円で特売するスーパーも増えてきている。158円のスーパーでも、それ以下の値段で特売する日が出始めていることから、この様子だと、卵の小売価格は以前の水準に戻るのではないだろうか。


最近、肉の加工食品や乳製品が頻繁に値上げをしているが、せめて、卵だけでも価格が下がって欲しいものだ。
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