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8月5日付の朝日新聞にSMBC日興証券が1日までに発表された東証1部上場の3月期決算企業(金融を除く)の集計データが掲載されていた。

記事によると、やはり、消費増税後の4月~6月の第1四半期の決算は、小売業で厳しい結果となっていた。営業利益が前年同期比で-27.7%というのだから、増税の影響を大きく受けたと言える。

食品価格の高騰の影響も気になる


第1四半期の小売業の決算が悪かったのは、増税前の駆け込み需要の影響が大きいので、そのうち回復するだろう。もしかすると、すでに回復し始めているかもしれない。

しかし、食品に関しては、ハム、ウインナー、乳製品などが原料価格の高騰で値上げしていることから、これらの商品の買い控えが起こる可能性がある。

増税前の駆け込み需要は、ホームセンターや化粧品の販売で多かった。ホームセンターで扱っている商品は、買いだめできるものや家具や電化製品のように長期間使用することを目的としたものだ。だから、増税後の第1四半期で、買い控えが出ても仕方ないことだ。

ところが、食品は、常に動く商品だけに原料価格の高騰による小売価格の上昇は、スーパーやデパートなどで、大きな打撃となるはずだ。おそらく、消費者も肉類の加工食品や乳製品の買い物を控えているのではないだろうか。スーパーのチラシを見ていても、あまり手を出したい価格ではない。

建設、自動車、電機は好調


小売業と対照的なのが、建設、自動車、電機だ。これらの産業は、どこも好景気に沸いている。

建設は、オリンピック関連やリニア建設など大型案件が相次いでいることから、前年同期比で売上高は8.5%、営業損益は100.7%と大幅な伸びを示している。また、電機もアメリカ、中国、新興国向けの販売が伸び、海外生産への移転も進んでいることから、収益力が高まり、売上高は5.0%、営業損益は78.7%の伸びとなっている。

また、自動車は、売上高6.8%、営業損益2.3%と上記2つの産業と比較すると地味だが、海外販売が好調ということだ。ただ、国内販売は頭打ちとの指摘もある。増税前の駆け込み需要の影響もあると見て良いだろう。


ざっくりと消費増税後の第1四半期の業績を見ていると、外需が好調であることから景気は上向いていると考えてよさそうだ。小売りの業績低迷も、増税前の駆け込み需要の反動と考えられるので、これから徐々に上向いていくだろう。
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