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8月26日付の朝日新聞で、ソニーが不動産仲介業に参入し、今月からソニー不動産として営業を始めたことが報じられた。

最近のソニーは、元気がないと指摘されることが多くなっているが、不動産仲介業界にソニーが参入したことで、これまでの手数料体系に変化が生まれるのではないかと期待が持たれている。

手数料は率から額へ


現在の不動産業界では、土地や建物といった不動産の売買を仲介した場合、売り手と買い手の双方から物件価格の3%~5%の仲介手数料を受取るのが慣例となっている。

仲介手数料は不動産仲介業者が決めるが、宅地建物取引業法で、その上限が規定されている。売買価格が200万円以下の取引であれば5%、200万円超400万円以下であれば4%+2万円、400万円超の場合は3%+6万円までが法定上限となる。

しかし、このような率による仲介手数料の設定では、売買価格に比例することから、物件価格の多少により仲介手数料が多くなったり少なくなったりする。これでは、手間や時間のかけ方による違いが仲介手数料に反映されない。

例えば、成約に1ヶ月かかった場合と1年かかった場合では、後者の方が手間も時間もかかっているのに仲介手数料の額は、物件価格が同じなら全く同額となる。

この不合理をソニー不動産は、仲介手数料を率から額に変えることで、是正しようとしているのだ。


問い合わせ方法、案内物件数、エージェントで手数料に差が出る


ソニー不動産が新たに導入した仲介手数料は、法定上限を守りながら、物件価格以外の要素も採り入れた料金体系だ。

例えば、不動産購入をウェブサイトから申し込んだ場合には、5万円割引となったり、相談するエージェントのランクによって、仲介手数料に差が出る仕組みとなっている。案内物件数も多いよりか少ない方が、手数料が優遇されるので、依頼者がある程度下調べをしておくことで、仲介手数料を下げることが可能なのだ。他にも、成約までにかかった時間も仲介手数料の計算に反映される。


仲介手数料が優遇されるのは、物件の買い手だけではなく売り手も同じだ。

早期に売却を決めれば、その分だけ仲介手数料が安くなる仕組みとなっているので、無駄に時間をかけるのなら、希望価格以下であっても、手数料の割引分を考慮すると、損をしていないといったこともあり得るのだ。


不動産の売買は、間に入る仲介業者の都合で手数料や成約時期が決められているのではないかと疑ってしまうことがある。物件価格で手数料が一律に決まるのなら、高額な物件ほど力を入れるに決まっているし、短期間で成約しようが長期間を要しようが、仲介業者の取り分に違いはない。

しかし、ソニー不動産のような料金体系なら、依頼者が早期に決断すれば手数料が少なくなるといったメリットがある。

今後、不動産仲介業者の多くが、ソニー不動産のような料金体系にしていけば、仲介手数料の価格破壊が起こるだろう。
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