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9月2日の新聞各紙で、厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査の速報が記事となっていた。

それによると、7月の現金給与総額は、前年同月比で2.6%増の36万9,846円となり、一見すると景気が回復し、労働者の給与が増加したように見える。しかしながら、物価上昇の影響を織り込むと実質的には前年同月比で1.4%減となっている。

消費増税だけではない物価上昇


今春から消費税率が5%から8%に引き上げられたことから、単純に計算しても、前年同月比で3%程度は増加していないと、実質的な給与増とは言えない。しかし、企業も消費増税により売上や利益が減少しているだろうから、大幅な給与の増加を望むのは難しいだろう。

とは言え、ベースアップで沸いた今春闘の結果からすれば、もっと給与総額が増えていても良さそうなのだが。

やはり、ここ最近の物価上昇が労働者の財布だけでなく、企業の懐具合も寒くしているのだろう。春から、食品を中心に多くの商品が値上げしている。9月に入ってからも、乳製品の値上げが実施され、消費者の家計はじわじわと悪くなっている。

外国製品に高い関税がかけられている現状では、そうそう物価が下がって来ないのかもしれない。


時間外労働の増加


厚生労働省の毎月勤労統計調査を見ていると、この1年ほどの給与支給額のうち所定時間外給与が、毎月、前年同月よりも増加していることが気になる。

所定時間外給与は簡単にいうと残業代ということだ。残業代の支給額が増えているということは、当然のことながら、所定外労働時間が増えているということになり、やはり、この1年ほどの間、前年同月比で労働時間数が増加している。

一方の所定時間内給与は、今年の4月までは前年同月比で減少、5月が横ばい、6月と7月が微増といったところだ。

また、7月は特別に支払われた給与が前年同月比で7.1%の増加となっている。これは、ボーナスが前年よりも増加したということだろう。

こうやって見ていると、所定内給与はほとんど変化がないのに前年同月比で2.6%給与総額が増加したのは、残業代とボーナスが増えたことが主要因と言えそうだ。残業時間の増加が給与支給総額を押し上げているのだから、本当の景気回復は、まだまだ先になりそうだ。


農産物の輸出に力を入れる前にすべきこと


9月1日付の産経新聞の記事に「日本貿易振興機構(ジェトロ)は1日、農林水産物・食品の輸出額を平成32年に1兆円に増やす政府目標達成に向け、新興国に常設展示場などマーケティング拠点を設けるなどの支援策を発表した」とあった。

筆者は、ちょっと待てと言いたい。

国内の自給率が40%程度しかないのに食品の輸出を増やすのはどうなのか。まずは、国内の食糧自給率を高めるべきだろう。ただでさえ、加工食品の値上げや夏の天候不順による野菜の不作で、食品の小売価格が上がっているのに海外に農林水産物や食品を輸出している余裕があるのだろうか。

政府が、自給率を高める政策をしてくれれば、消費者のエンゲル係数は下がり、家系に余裕ができると思うのだが。

どうやら、儲かるのなら自国の国民が飢えても構わないというのが政府の考え方のようだ。国産の食品を輸出するのなら、海外の牛肉、豚肉、乳製品の関税を撤廃しても何の問題もないと思うのだがどうだろうか。
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