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9月9日付の朝日新聞で、関西電力が中央電力に出資することが報じられた。

関西電力が中央電力に出資する理由は、2016年に家庭でも電気をどこから買うか自由に選べるようになるからだ。中央電力は、電力のまとめ買い事業者で、2003年にサービス開発し、現在では11万世帯と契約している。

マンション1棟ごと顧客を囲い込み


現在、家庭の電力は、その地域の大手電力会社からしか電力を買えない。しかし、ビルや工場など大規模な利用者の場合は電力会社を選ぶことができる。

つまり、マンションでも1棟丸ごとなら地域の大手電力会社ではなく、中央電力のようなまとめ買いサービスを利用することが可能なのだ。

まとめ買いサービスは、割安な電力会社を選んで契約し、マンションの住民に電力をばら売りする。住民は、大手電力会社と契約するよりも、まとめ買いサービスを通して電力利用する方が、料金を安く抑えることができるわけだ。

あるマンションが、まとめ買いサービスと契約すれば、そのマンションの住民すべてが関西電力との契約をしなくなる。多くのマンションが、まとめ買いサービスに乗り換えれば、関西電力の収益が大幅に減少することは容易に想像できる。

もちろん関西電力も、何もしていないわけではない。2013年4月には新築マンション向けのまとめ買い事業に参入し、関西の複数物件でサービスを始める予定だ。加えて、中央電力と提携すれば、既存マンションのまとめ買いサービスを利用している顧客も取り込める。


両社が提携するかどうかは未定


関西電力が中央電力の第三者割当増資を引き受けたのは約10億円だ。持ち株比率で言うと10%程度となる。ただ、両者が提携するかどうかは現在協議中だ。

関西電力からすると、中央電力のようなまとめ買いサービスとの提携は、売上や利益を減らさないために実現したいのではないだろうか。このまま何もしなければ、2016年以降にまとめ買いサービスに既存顧客を持って行かれる危険が高い。

おそらく多くのマンションでは、2016年以降、まとめ買いサービスを利用し始めるだろうから、関西電力としては、少々の収益減には目をつむり、既存顧客の流出を防ぎたいはずだ。


一戸建てよりもマンション


中央電力のような電力のまとめ買いサービスが台頭し始めると、マイホーム市場にも影響を与えそうだ。

一戸建ての場合、個人と電力会社との契約となるので、交渉をしたとしても、電力料金を安くするのは難しいだろう。しかし、大きなマンションに住めば、1棟あたりの戸数が多いから、電力会社との交渉が有利となり、一戸建てと比較すると、大幅に電力料金を安くすることができるはずだ。

また、賃貸マンションの場合も、電力のまとめ買いサービスを利用していることを売りにして、住民を集めやすくなるのではないだろうか。ただ、空室の多いマンションとなると、そのメリットを生かせない可能性もあるだろうが。


現在、住宅の購入を考えている方は、電力のまとめ買いサービスについて詳しく調べた方が良い。2015年秋には消費税率が10%に上がる予定だが、それに慌てて一戸建てを購入したら、高い電力料金を支払わなければならなくなるかもしれない。

大きな買物には、時間がかかっても、慎重に慎重を重ねて結論を出した方が良いだろう。
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