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2014年9月27日に長野県と岐阜県にまたがる御岳山が噴火した。

現在も懸命な救助活動が行われており、犠牲者は今発表されている数よりも増えそうだ。自然は時として人間に鋭い牙をむく。東日本大震災の時もそうだったが、人間の力は自然と比較するとちっぽけなものでしかない。人間が自然を制することができると考えるのは、傲慢でしかないことを思い知らされる。

現在の御岳山の噴火に関する報道は、どのメディアも被害状況を報せるものばかりだが、そろそろ噴火の影響が食糧やエネルギー政策に与える影響も考える必要があるのではないだろうか。

TPPに与える影響


御岳山の噴火は、来年以降の国内自給率に大きな影響を与える可能性がある。

江戸時代の飢饉は、火山噴火による寒冷化が原因だと指摘されている。そのため、今回の御岳山の噴火で、来年以降の日本の平均気温が低下し、農作物が育ちにくくなる危険性を否定できない。江戸時代の飢饉と気候の関係については、長野電波技術研究所の寺澤泰氏と寺澤正直氏が論文を公開しているので参考にしてほしい。



日本の寒冷化が長引くようであれば、国内の食糧供給量が不足するであろう。農作物がとれない以上は、海外から買ってくるしか方法はない。しかし、現在のように牛肉、豚肉、乳製品、農作物に高い関税をかけていたのでは、国民のエンゲル係数が上がる一方だ。

高くても食品を買えるだけまだましなのだが、中には、食品価格の高騰で毎日の食事もままならない家庭も出てくるかもしれない。そうならないためには、アメリカとの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で、お互いが関税を今よりも大幅に引き下げるように持っていかなければならないだろう。

しかし、9月下旬の新聞各紙を読んでいると、年内の妥結は困難だと報じられていた。

御岳山の噴火が原因で、国内の食品価格が高騰し始める前に牛肉、豚肉、乳製品の関税だけでも大幅に引き下げてもらいたい。


エネルギー政策への影響


御岳山の噴火で、日本が寒冷化すると、国内のエネルギー供給にも大きな影響を与えるだろう。

夏は涼しくなって快適に過ごせるから、エアコンや扇風機の使用量が減り電力供給が安定するが、逆に冬はこれまでよりも寒くなることから、暖房の利用が増えるに違いない。

そうすると、原発稼働がゼロの現状では、電力供給が不安定になる危険がある。御岳山が噴火した以上、自然エネルギーや再生可能エネルギーが発達するのを待っている余裕はない。電力各社は、これを機に原発再稼働を国民に訴えてくるはずだ。再び計画停電が実施される可能性もある。

そうなれば、国民もたまりかねて原発再稼働を容認せざるを得ない。


日本の中心で起こった火山の噴火が、今後の我が国食糧政策とエネルギー政策に与える影響は、深刻なものになるかもしれない。我々日本国民は、いまのうちに覚悟をしておいた方が良いだろう。大騒ぎになる前に食料品の備蓄を少しずつ増やしておくのが賢明だ。
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