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10月14日付の産経新聞に日銀が発表した2014年9月の企業物価指数の速報値が掲載されていた。

それによると企業物価指数は前年同月比で3.5%上昇し106.3となり18ヶ月連続で前年越えしたということだ。なお、企業物価指数は2010年平均を100としている。物価が上昇していることからデフレからの脱却がうかがえるが、この中には消費増税の影響も含まれており、それを除くと伸び率は0.7%増の103.4となる。伸び率が1%を下回ったのは16ヶ月ぶりだ。

前年の急激な円安の影響が伸び率低下の要因か?


産経新聞によれば、伸び率の鈍化は前年に急激に円安が進んだことが影響しているということだ。

確かに円安傾向にある為替相場ではあるが、昨年と比較すると変動幅は小さい。前年から今年9月まで緩やかに円安が進行していれば、企業物価指数の伸び率はもっと高くなっていたのだろう。ただ、これは計算上のことなので、あれこれ考えることに意味はない。

なお、円ベースでの輸入物価は前年同月比で4.4%の上昇となっている。前月比では2.1%の上昇だ。


原油価格が下落


企業物価が前月と比べて下落した品目にはガソリンや軽油といった化石燃料が含まれている。

ガソリンスタンドを見ていると、レギュラーガソリンでもリッター160円を超えているので、以前に比べると、随分と価格が上がっているなと感じるのだが、ここ最近は原油価格が下落傾向にある。

これも産経新聞の記事で見たのだが、10月13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種(WTI)11月渡しが前週末比0.08ドル安の1バレル=85.74ドルで取引を終えたということだ。これは、中心限月の終値では約1年10ヶ月ぶりの安値となる。

最近、食料品を中心に多くの商品が値上げしており、消費者の懐の具合が悪くなっている。せめてガソリン価格くらいは下がってくれた方がありがたい。


また、14日に日銀が発表した9月のマネーストック速報によると、現金や国内銀行への預金など世の中に出回る通貨の合計を示す「M3」は、前年同月比2.5%増の1,190兆2千億円だったようだ。

銀行から民間への貸し出しは増えているのだが、消費税などで民間から政府が吸い上げた資金量も増えたことから、伸び率は8月と同じ水準となっている。


今春は企業が積極的にベースアップを実施するなど、経済に良い影響を与えるニュースで沸いたのだが、冬が近づくにつれて、経済も冷え込んできているように感じる。今年の冬が昨年よりも厳しくならないことを祈るばかりだ。
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