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10月21日付の産経新聞で、産経新聞社とFNNの消費税に関する合同世論調査の結果が掲載されていた。

それによると、消費税の10%への引上げについて、回答者の68.0%が反対しており、前回調査から2.6ポイント増となった。また、賛成と答えたのは29.8%で前回調査時より2.3ポイント減少している。

時期を遅らせるべきとの声もあるが


調査の結果を見ていると、10%への引き上げに反対している回答者でも、「引き上げの時期を遅らせるべきだ」と答えた人が4割で、男性に限ると46.0%がそう回答している。一方、女性の場合は30.3%にとどまっている。

この結果を見ると、男性は、税率引き上げは時期尚早と考えている人が多く、女性は増税そのものに反対している人が多いように思える。

最近になって、安倍首相が消費税率引き上げについて慎重な立場を示すようになっていることから、2015年10月からの消費税率引き上げは延期になる可能性もある。しかし、増税自体をやめるというわけではなさそうなので、いずれは消費税10%時代がやってくるのだろう。


軽減税率を望むのは主婦層か?


さらに調査内容を見ていくと、生活必需品の消費税率を抑える軽減税率については8割超が導入すべきだと回答している。

特に女性に望む声が多く、20代で91.8%、40代で90.7%、50代で89.0%となっていることから、家計を預かる主婦層が軽減税率を強く望んでいることが推測できる。

しかし、筆者はこれまでも当ブログで述べているが、軽減税率の導入には反対だ。品目ごとに複数の税率が適用されるのは、企業側の事務負担が増えるだけだ。そうなれば、人件費やシステム変更など追加の費用がかかる。その増えたコストは、生活必需品の値上げで穴埋めされるのだから、軽減税率を導入したところで、税負担はそれほど下がらないだろう。

むしろ、消費税率は現在の8%で据え置き、不動産、自動車、装飾品など、贅沢品と考えられるものに物品税を課す方が良い。国民感情を考えても、こういった贅沢品から多くの税金を徴収する方が理解を得やすいはずだ。

しかも、事務負担は特定の業種だけで済む。その特定の業種でも、物品税の処理を画一的にシステムに組み込むことができるので、追加の費用負担もそれほどかからないだろう。手間賃程度の補助金を出しても構わない。


消費税が導入される前は、CDなどに物品税が課されていた。しかし、消費税の導入で廃止されたのだ。本来なら、こういった娯楽要素の強い商品やサービスに課税するのが妥当だと思うのだが。

また、今回の軽減税率の導入についても、ある政党が主婦層の票をとるために公約したことだという噂もある。事実なら、国民のことを考えて軽減税率を導入したのではない。


とりあえず、消費税の10%への引き上げは、少し様子を見た方が良いと思うのだがどうだろうか。
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