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11月3日のニューヨーク外国為替市場は、日銀の追加金融緩和により円が売られ、円相場は一時約6年10ヶ月ぶりの安値となる1ドル=114円21銭まで下落した。

円安になれば、輸出に頼っている日本経済にとっては有利なことなのだが、筆者はどことなく虚しさのようなものを感じる。

あるべき姿は企業努力による景気回復なのだが


日銀が追加金融緩和をしたことで、円が急落し、輸出企業に有利な状況となったわけだが、これで業績が伸びたとしても企業は諸手を挙げて喜べないのではないだろうか。

本来、売上や利益は、企業努力によって増加するものだ。それが、日銀のさじ加減で為替が変動し、その恩恵を受けて日本企業が儲かるというのは、どうも健全な気がしない。日本経済は、アメリカ向けの輸出に大きく依存しているから、円安はありがたいことだ。しかし、このような形での円安は、アメリカ国民の不満が出てきそうだ。

日銀や国が、あまり市場に介入し過ぎて経済がおかしなことにならないと良いのだが。


株価も好調


今回の日銀の追加金融緩和で、東京株式市場にも影響が出ている。

11月4日の午前終値は前日比657円42銭高の1万7071円18銭だった。一時的に上げ幅が700円を超えたようで、投資家も動き始めたことがわかる。この影響は、業績の悪い企業の株価にもおよび、ソニー株は10%を超える値上がり率を記録した。


日銀の追加金融緩和の背景にあるのは、おそらく消費増税だろう。今春の8%への消費税率引き上げの影響で、消費が低迷しており、2015年10月の10%引き上げが危ぶまれている状況だった。しかし、今回の追加金融緩和による株価の上昇は、消費税引き上げの良い口実になるはずだ。

株価上昇は政府によって作り出されたもので、経済の実態を反映していない可能性がある。

こんなことで景気回復を演出できる経済の仕組みに虚しさを感じるのだ。
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