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2014年11月10日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加する12ヶ国の首脳が、北京の米国大使館で会合を開いた。

新聞各紙の報道内容を見ると、声明は「過去数ヶ月の大きな進展を歓迎する」と明記したが、年内の大筋合意は断念し、合意の具体的な目標時期も盛り込むのを見送ったようだ。

日本が米国の主張を受け入れれば良い


筆者は、このブログで何度も書いているが、日本がアメリカの要求を飲めばTPP交渉はすぐに決着がつくと考えている。

牛肉、豚肉、乳製品、米、麦などの食品の関税を一気に引き下げることに日本が合意すれば、アメリカも日本車にかけている関税を引き下げるはずだ。日本の食糧自給率が40%しかない現状では、国民の栄養を確保するためには海外からの輸入に頼る必要がある。

今すぐ食糧政策を転換して、食肉や乳製品の生産量を増やすようにしたとしても、自給率が100%を超えるのには相当の年月がかかるに違いない。まだまだ報道されることが少ないが、世界規模で食糧難が起こりつつある状況を考えれば、食糧の確保こそが現在取り組まなければならない課題である。

食肉生産に力を入れる政策を実施すれば、輸入牛肉や輸入豚肉の関税を引き下げても、国産食肉が外国産の食肉に価格で負けることはない。 


将来的に米や麦の需要は落ちていく


また、米や麦については、将来的に需要が落ちていくのだから関税を引き下げても、稲作農家の保護にはならない。

それなら、今のうちに米や麦の関税を引き下げることを条件に日本車の関税も引き下げるように交渉すべきだ。

米や麦を食べることは、糖尿病や動脈硬化といった生活習慣病の原因になることが明らかになっている。今は、国もこの事実を隠そうとしているが、いつまでも隠し通すことはできない。科学的にわかっていることなのだから、そのうち日本国民全員が知ることになるだろう。

そうなってから、米や麦の関税を引き下げるから日本車の関税も引き下げてほしいとアメリカに頼んだところで足元を見られるだけだ。やるなら今しかないのだ。

可愛そうだが、多くの稲作農家は今後廃業に追い込まれていく。だから、筆者は稲作から大豆や落花生など、比較的タンパク質が多く糖質の少ない作物の生産に移行していくべきだと考えている。クルミ、松の実、アーモンドといった木の実も育てることができればなお良い。


もっと広い視野と長期的な展望を持ってTPP交渉に臨めば、日本にとってどの選択が利益になるかはおのずと見えてくるはずだ。
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