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2014年11月18日に安倍首相が、消費税率10%への引き上げを当初の2015年10月から2017年4月に延期することを発表した。さらに21日には衆議院を解散することも明らかにしている。

今回の安倍総理の会見を見て、筆者は自民党が長期政権となるのではないかと感じた。

アベノミクスは狙い通りだったが


民主党から自民党へ政権が戻ったのは2012年12月だった。

あれから2年。安倍首相が掲げる経済政策のアベノミクスは、まずまずの成果を上げ、15年間続いたデフレ経済からの脱却も果たしつつあると言える。しかし、2014年4月の消費税率8%への引上げによって、デフレ脱却を目前にして消費が低迷し始めた。

安倍政権になってから、為替相場が円安に振れたことが物価上昇の一つの要因ではあるが、それを無視しても、今春、多くの企業が賃金を上げたことなどもあり、確実にデフレ下にある日本経済がインフレ方向へと転換した。反自民党の識者たちは、消費低迷はアベノミクスの失敗だと主張するがそうではない。アベノミクス自体はうまく行っていたのだが、消費増税の影響の方が強かったため消費が低迷したのだ。

両者を同じように論じてはいけない。


安倍政権が2年延長


さらなる消費税率の引き上げを延期したのは、2014年7月~9月のGDPが「-1.6%」だったことが理由だ。

回復し始めた経済が失速しかねない状況にあることから、安倍首相が増税を延期したことを国民は大きく評価して良いだろう。理想としては、このまま消費税率8%を維持し、2017年4月の税率引き上げもなしにして欲しいのだが、安倍首相は必ず10%に上げると述べていた。おそらく、あと2年半あれば、消費を上向かせる自信があるのだろう。

仮に当初の計画通り、2015年10月に消費税率を10%に引き上げた場合、今よりさらに景気が落ち込む可能性がある。そこから1年後には衆議院選挙が控えているので、消費税率引き上げ後の景気低迷は議席を大幅に減らすおそれがある。それなら、今、衆議院を解散して選挙に臨んだ方が、少々議席は減ったとしても、政権を維持できなくなるほどの減少まではいかないだろう。

残り2年の寿命を今解散することでもう2年延ばすことができるのであるから、今回の衆議院解散は安倍政権にとっては好ましいことだ。反対に野党にすれば、今から4年は衆議院選挙が行われなくなるだろうから、ここが正念場と言えそうだが、メディアを通してみる限りでは、野党議員に選挙への意気込みを感じない。

2017年4月の消費税率引き上げ後、景気が悪くならなければ、今回の衆院選で自民党政権が2年延命するだけでなく、長期政権となることが予測される。野党の政治家たちには、もっとピリピリとして欲しいものだ。


個人が節約すれば消費税率引き上げ自体がなくなる?


消費税率引き上げに関しては、その時の経済の状況を考慮して決めることになっている。景気が悪ければ、延期するか、引上げそのものを行わないかのどちらかとなるのだ。

今回、7~9月期のGDPの速報値がマイナスとなったことから消費税率の引き上げを延期したわけだが、さらに消費が落ち込み景気が悪くなれば、消費税率引き上げそのものを行わない可能性もある。そう思っている方も少ないながらいるだろうが、どうやらそうではないようだ。

筆者は、これから国民がさらに財布の紐を硬く結び節約して消費を冷え込ませれば、消費税率の引き上げがなくなると思った。

しかし、安倍総理は、必ず2017年4月に消費税率を引き上げると決意し、それを実行するために経済情勢次第によって増税を停止できる「景気条項」を撤廃する考えなのだ。そのため、次の衆議院選挙で自民党が政権を維持した場合、消費税率の10%引き上げは確実に実施される。

野党の政治家の方々は、これを十分に意識して衆院選に臨んで欲しいのだが、どうも気概が感じられない。
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