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12月2日付の朝日新聞によると、米格付け会社のムーディーズが1日に日本国債の格付けを「Aa3」から「A1」に1段階引き下げたようだ。

ムーディーズの格付けは21段階あり、「A1」は上から5番目で、これは、イスラエル、チェコ、オマーンなどと同じ信用力だ。また、これまでの「Aa3」には中国と韓国が格付けされており、日本は隣国よりも国債の信用力が低くなった。

消費増税先延ばしが信用力低下の理由


朝日新聞の記事を読んでいくと、ムーディーズの日本国債格付け担当者が、増税延期が重要な判断ポイントであると語っている。

増税延期で財政再建が遅れるという見方のようだ。また、2014年4月に消費税率を8%に引き上げたことで景気が冷え込んでいることも格付けを引き下げた理由としている。

何かおかしくないだろうか。

消費税率を8%に引き上げて景気が冷え込んだのにさらに予定通り2015年10月に10%へ引き上げるのであれば、ますます景気が低迷すると予測するのが普通だろう。景気が悪くなれば税収が落ちるわけだから、増税延期は景気の悪化を防ぐとともに財政再建に良い影響を与えるとみるのが当たり前の感覚だと思うのだが。

8%への消費税率引き上げで景気が低迷していること、10%への引上げを延期したことを理由に日本国債の格付けを下げるというのは矛盾していないだろうか。


私企業の格付けを気にする必要はない


ムーディーズは格付けを行っている企業の中では有名だ。しかし、同社は私企業にすぎないので、その格付けを重要視する必要が果たしてあるのだろうか。

消費税率を8%に引き上げたのは良くない、10%への引上げを延期したのも良くないという2つの相反する理由から日本国債の格付けを下げる企業を簡単に信用すべきではない。

格付けが下がったことで、日本国債が売られ金利が上昇する。だから国債の金利負担が重くなり財政を圧迫することになるのだが、それなら日本国民が売られた国債を買えばいい。どうせ日本国内に住んでいる限りは、日本という国と運命を共にすることになるのだから、国債の格下げくらいで大騒ぎすることではない。

日本国債が格下げされたことに不安を感じているのなら、外貨預金をすれば良いだろう。しかし、行ったこともない国の通貨を持つことの方が、筆者はリスクがあると思うのだがどうだろうか。
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