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12月9日付の朝日新聞に「TPP交渉合意来年早期めざす」という記事が掲載された。

7日からワシントンで始まったTPP(環太平洋経済連携協定)の首席交渉間会合は12日まで行われる。この会合では、事務レベルで残された課題を整理し、来年の早い時期での合意を目指すようだ。

いつまでも聖域を守り続けることはできない


日本は、これまでTPP交渉で米、牛肉、豚肉、乳製品などの関税引き下げ要求を拒否してきた。これらの国内事業者の利益を保護するためだ。しかし、一部の既得権を維持するためにいつまでも聖域を守り続けることはできない。

最近の円安の影響で加工食品の小売価格の値上げが続いている。2014年に入ってから頻繁に行われる値上げは、すこしずつ国民の家計を圧迫している。当然、値上げが続く食品を買い控えている消費者は少なくないだろう。

このまま円安が続き、食品の小売価格が上がり続ければ、さすがに高い関税をかけて事業者を保護することは許されなくなる。


バターの供給不足も高い関税と関係がある?


クリスマスが近づくと、多くの家庭でケーキやお菓子を作る。

しかし、バターの供給量が不足しているため、手に入らない消費者も出ているようで、国は乳製品のメーカーに供給量を増やすように依頼した。筆者は、このような対応はおかしいのではないかと思っている。

メーカーは売上が増える、利益が増えると判断した時にバターを増産するわけだ。仮に需要よりも供給が少なかったとしても、メーカーは計画通りの売上を達成し、利益も確保しているのなら、わざわざ増産する理由はない。そもそも、製造ラインも、これまでの需要に合わせて整えているだろうから、国が供給量が不足しているから増産するように指示するのは、メーカーに負担を強いるだけだ。

生産ラインに余裕があるメーカーなら、バターを増産すれば良い。しかし、もしもメーカーの人員が不足している場合には、過剰な労働となってしまわないだろうか。

そもそも、このようなことになったのは乳製品に聖域を設けていたことが原因だ。海外から安価なバターが入ってくれば、消費者は、国内メーカーのバターだけではなく輸入バターを買うという選択もできる。

共産主義でもないのに国がメーカーにバターの増産を支持するのはおかしなことだと思うのだがどうだろうか。
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