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1月6日の朝日新聞の朝刊で、厚生労働省が2018年4月に国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移す方針を固めたことが報じられた。

現在のような市町村単位の国民健康保険では、高齢者が多い市町村は財政が悪化しやすいといった問題がある。都道府県単位での運営となれば、財政の良い国保と悪い国保が一体となるので、全体的にみれば良い改正だと言える。

1,700億円を追加投資


市町村から都道府県に国民健康保険を移管するにあたり、15年度予算では国費が1,700億円追加投入される。また、大企業の会社員が入る健康保険組合(健保組合)などの負担を増やして財源を捻出し、国保の赤字解消を目指すようだ。

こういった追加の国費投入や健保組合の負担を増やすのはやむを得ないだろう。しかし、国民健康保険の財政の問題は、そもそも仕組み自体に問題がある。

国民健康保険に加入するのは、一般的に自営業者なのだが、会社勤めをしていない人は基本的に国民健康保険に加入する。これがどういう意味か分かるだろうか。

現在の日本の雇用慣習では60歳や65歳などで定年退職することになっている。会社を退職した後は、企業の健康保険組合から離脱するので、国民健康保険に加入することになる。つまり、高齢化が進めば進むほど、会社勤めをしていない年金生活者の加入数が増えていき、入ってくるお金が少ないのに出ていくお金が多くなる構造となっているわけだ。

このような国保の仕組みが維持されている限り、市町村から都道府県に移管したところで根本的な解決にはならないだろう。おまけに失業者も加入するのだから、財政が悪化して当然だ。


国が運営する健康保険がひとつあれば問題ない


こういった国保の問題を解消するためには、運営を都道府県単位にするよりも国単位にした方が良い。保険は加入者が多ければ多いほど、安定する仕組みになっているのだから、細分化することに加入者はなんらの利点もない。

さらに企業が運営する健康保険組合も廃止して国が運営する健康保険に統合すれば良い。健康保険の財政が安定するためには、現役世代の加入者数が多いことが条件だ。若い世代はケガをすることはあっても、病気になって病院を利用することは少ない。しかも、働いてお金を稼いでくれるのであるから、健康保険の収入も増える。


そもそも現在の国保の財政が悪化しているのは、収入が少なく支出が多くなっている仕組みに問題があるのだ。無職の高齢者ばかりが加入しているのであるから当然だ。

もしも、高齢者ばかりが加入している生命保険があったら、誰もが危険な保険だと思うはずだ。それと同じことが、現在の国民健康保険では起こっている。これでは、国民同士で助け合う制度とは言えない。まさに姥捨て山なのだ。


現在のように健康保険組合が乱立しているのは天下り先の確保が理由だという噂がある。筆者は、それが事実かどうかわからない。しかし、このような欠陥だらけの国保を維持していこうとしている現状では、国民からそのように疑われても仕方ないと思うのだがどうだろうか。
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