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1月14日付の朝日新聞に、裁量労働制を営業職にも一部拡大する厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになったことを報ずる記事があった。

働いた時間ではなく成果を重視する裁量労働制については賛否があるところだが、その範囲を営業職の一部に拡大することには批判の方が多くなりそうだ。

成果を重視するなら働き方も自由に


成果を重視する裁量労働制について、筆者は賛成だ。もちろん、すべての職種で裁量労働制が望ましいとは言えないし、給料全額が成果に応じて決定されるのは労働者の働く意欲を減退させることになる危険があるので、導入には慎重であるべきだ。

筆者が、裁量労働制の導入について賛成する業務内容は、造れば造るほど製品が売れる状況にあり、製造数量に応じて賃金が決まるというものだ。これなら、労働者の努力と成果が結びつき安いので裁量労働制を採用することは、むしろ労働者にとって大きなメリットとなるはずだ。

早い話、働けば働くほどモノやサービスが売れることが、裁量労働制の大前提でなければならないということだ。そして、裁量労働制を採用するのであれば、労働者が働く時間を自由に決めれるようにしなければならない。


金融商品の営業職には裁量労働制は不向き


現在、裁量労働制は、企画や調査、研究部門などの「企画業務型」と研究職や弁護士らを対象とした「専門業務型」の2種類がある。

このうち企画型で対象業務の拡大を検討するようだ。

拡大されるのは金融商品の営業職など顧客の求めに応じ商品やサービスを販売する営業業務などに認める方向だが、ここに裁量労働制を認めるのはいかがなものか。

そもそも金融商品は、客よりも金融機関が有利となる商品がいくつもある。中には、詐欺と言えなくもない金融商品もあり、それを誰もが知っている大手金融機関が販売していることも多いのだ。

そのような職種に裁量労働制を導入するとどうなるだろうか?

おそらく、多くの家庭に頻繁に営業電話がかかってくるはずだ。筆者の自宅にも、保険や不動産の投資などの勧誘電話がよくかかって来るし、証券会社からはダイレクトメールも送られてくる。

正直、迷惑だ。

金融商品の営業職の方も、契約を取らなければ収入が減ってしまうのだから、必死になって勧誘するに違いない。本当は、客側に著しく不利な金融商品を売りたくないと思っている営業マンも多いだろうが、売らなければ自分が食っていけないのだから、そういった商品をすすめざるを得ない。

裁量労働制は、比較的単純な作業に最も適したものであり、できるかどうかわからない仕事、売れるか売れないかわからない仕事には最も不向きな制度なのだ。

それを理解した上で、経営陣は裁量労働制を採用するかどうか決めるべきだ。
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