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経団連が1月20日に春闘に向けた経営側の指針となる報告書を発表した。いよいよ2015年の春闘の事実上のスタートだ。

新聞各紙で報道されているように経団連は賃上げに前向きな姿勢を見せており、昨年に続きベースアップ(ベア)もあり得る。

ベア2%以上を要求


昨年は安倍政権が経営側に賃上げを要請し、それにこたえる形で平均2%以上の賃上げが実現した。今年も経済界が求めてきた法人税減税が実現することから、安倍政権の再びの賃上げ要請に経営側も応じざるを得ないだろう。

連合は、今回2%以上のベアを要求する。また、自動車総連は6千円以上のベアを要求するようだが、これは割合で要求すると給与水準が高い企業ほど要求額が多くなるのに対し給与水準の低い企業ほど要求額が少なくなることに配慮したからだ。

円安の影響で小売価格が上昇していることから、賃金や給料も同水準で上げないことには家計が苦しくなる。ベア2%以上の要求は、この1年間の急激な円安を考えると妥当な水準なのかもしれない。


円安の恩恵を受けていない企業はベアが難しい


円安で全ての企業が高業績と言うわけではない。

円安の影響をほとんど受けない業種だと、反対に円安による物価高が仕入価格を上昇させ、利益を圧迫している。こういった業種では、なかなか政府の賃上げ要請に応じることができないだろう。

春闘はまだ始まったばかりだから、今後、どのような動きを見せるかわからないことが多い。ただ、輸出を中心とした企業は売上と利益が伸びているところが多いだろうから、ベースアップを決断してほしい。
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