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1月27日の産経新聞によると、全米豚肉生産者協議会が26日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、「日本市場の開放で大きな進展があった」と交渉の現状を評価する書簡を連邦議会の各議員に送ったことが報じられた。

これまで同協議会は、豚肉関税の完全撤廃や差額関税制度の撤廃を迫っていた。しかし、差額関税制度を維持したい日本側の姿勢に理解を示し始めているようだ。

今後も安い肉を高い価格で買わされる


豚肉の差額関税制度が維持される場合、これまで通り、日本の消費者は安い輸入豚肉を高い価格で買わなければならない。

一般的な関税制度では、輸入価格に対して一定率の関税率が適用される。したがって、輸入価格が高くても安くても、関税率は同じだ。ところが、豚肉の差額関税制度は、1kgあたりの基準価格が決められており、それよりも輸入価格が低ければ基準価格まで関税がかけられる。つまり、輸入価格が安い豚肉も高い豚肉も最終的には基準価格まで関税がかけられることから、市場に流通する価格はほとんど同じになるのだ。

これでは、日本の消費者は安い豚肉を買って節約をしようと思っても、そうすることはできない。海外の養豚業者にしても、コスト削減にどれだけ努力しても、基準価格まで関税がかけられるので、その努力が報われない。全米豚肉生産者協議会が、これまで差額関税制度の撤廃を要求してきたのは、こういったことが理由だ。

TPP交渉妥結が早まる?


全米豚肉生産者協議会が姿勢を軟化させたことは、TPP交渉妥結を早める可能性がある。

これまでのように同協議会が一歩も引かない立場であれば、今後も妥結は難しいだろう。なぜ、同協議会が姿勢を軟化させたのかはわからない。このまま交渉が長引くくらいなら、少しでも関税が下がった方がましだと判断したのだろうか?

筆者は、もっと同協議会に頑張って欲しかったのだが。

今後も輸入豚肉の小売価格は下がりそうにないだろう。むしろ円安の影響で値上がりするかもしれない。
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