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2月9日に自民党と公明党でつくる与党税制協議会が、生活必需品などにかかる消費税率を低く抑える軽減税率制度検討委員会の初会合を開いた。

制度設計の概要は今秋までに固めるようだが、軽減税率の適用範囲をどこまでにすべきかについて、自民党と公明党で見解が分かれている。

軽減税率の適用範囲を広げるほど事務負担が増える


軽減税率の線引きについては、以下の8案がある。なお、右の金額は税収の減少額である。

  1. すべての飲食料品:6,600億円
  2. 生鮮食品、加工食品、飲料、菓子、外食:6,300億円
  3. 生鮮食品、加工食品、飲料、菓子:4,900億円
  4. 生鮮食品、加工食品、飲料:4,400億円
  5. 生鮮食品、加工食品:4,000億円
  6. 生鮮食品:1,800億円
  7. 米、みそ、しょうゆ:200億円
  8. 精米:200億円

公明党は、軽減税率の導入を掲げて選挙を戦ったので、当然のことながら対象品目を広げたい思惑がある。一方の自民党は、軽減税率の範囲を広げると、それにより不足する税収をいかにして確保するかを考えなければならないので、適用範囲を狭くしたい考えだ。

公明党が望むようにすべての飲食料品に軽減税率を適用すれば6,600億円の税収減となる。これをどこで増税すべきか、自民党にすれば頭の痛い話だろう。


高額な買い物に対して物品税を徴収すべき


筆者は何度もこのブログで述べているが、軽減税率は、企業の経理処理が煩雑になることから反対だ。

軽減税率を適用するとして、品目ごとに適用される税率が異なると、帳簿記入が面倒になる。だから、軽減税率の適用範囲は、できるだけ狭い方が良いのだ。

筆者は、高額な買い物に対して消費税の他に別途物品税を課すのが妥当とだと考えている。自動車やマイホームなどの高額な買い物に対しては、現在の8%の消費税率に加えて、物品税を上乗せする。

物品税が課される業種が絞られることで、事務処理の負担が軽減税率と比較してかなり楽になる。しかも、特定の業種だけが対象となるので、物品税とは縁のない業種もあり、そういった会社では今まで通りの経理処理を行えば良い。


もともと軽減税率は、公明党が選挙で勝つために口にした制度ではないのだろうか?

本当に国民のことを考えているのなら、消費税率を8%に抑えて、贅沢品に物品税を上乗せするのが妥当だと思うのだがどうだろうか。
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