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2月17日付の産経新聞によると、2015年春闘で金融業界に賃上げムードが漂っているようだ。

昨今の株高を考えると、証券会社や保険会社はかなり儲かっていると予想される。特に保険会社は、保有株式の時価が上がっているだろうから、純資産が増えているはずだ。いずれにしても、業績が良いのなら、利益の一部を従業員の賃金に反映させるのは良いことだと思う。ただ、諸手を挙げて賛成はできないのだが。

2%程度の賃上げか?


金融業界でいち早く賃上げを表明したのは、大和証券と野村証券だ。

大和証券は月給を平均で約1万円(2%程度)引き上げるようで、野村証券も20代を中心とした若手社員を対象に月給を平均2.3%引き上げることを発表している。

また、生命保険業界も賃上げの方向で協議しているようだ。日本生命保険は8年ぶりに賃金を引き上げる方針であり、第一生命も成果給を4%引き上げる見通しだ。他にも明治安田生命と住友生命も賃上げする見込みだから、おそらく、生保業界では多くの会社が賃上げを実施するのではないだろうか。

他にも都市銀行では、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3行も2年連続で賃上げする公算が高いようだ。


高い金融機関の給与、低い預金金利


しかし、金融機関の賃上げに対しては、必ずしも社会が納得しない面があるだろう。

以前から指摘されていることだが、金融機関で働いている人たちの給与水準は、その他の業種と比較して高額だ。それなのに2015年春闘で、賃上げを行うと金融業界とその他の業界との間で給与格差が広がる可能性がある。

90年代後半には、公的資金が投入された銀行が多かった。もうかなりの時間が経っているのだから、賃上げしても問題ないように思えなくもないが、まだ好景気と言える状況まで景気が回復していない現在での賃上げには、社会が納得しないのではないか。

しかも、銀行の預金金利が非常に低いことから考えても、行員の月給を上げる前に金利を上げろと言いたい人も多いだろう。この記事を書いている時点で、某大手都市銀行の普通預金金利は0.020%だ。定期預金にしても、0.025%~0.170%とかなりの低金利となっている。

儲かっているのなら、まずは預金金利をもう少しあげてから行員の賃上げをすべきだと思うのだがどうだろうか。
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