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3月22日付の産経新聞で、大丸松坂屋百貨店が契約社員のみ1,260人を対象に月額1,000円のベースアップを行うことで労使が妥結したことが報じられた。

ベアは、正規社員だけが恩恵を受けるものという印象が強かったが、2015年春闘では、非正規社員のベアや昇給を行う企業が増えているようだ。

2015年は非正規社員のベアに注目


大丸松坂屋百貨店は、2007年9月の経営統合後、正社員も含めベースアップは一度も行ってこなかった。それが、今春闘では、正社員ではなく契約社員を対象にベアを実施するというのだから驚きだ。

また、家具大手ニトリホールディングスがパート・アルバイトを対象にベアを含む時給30.5円の賃金改定を決定しており、トヨタ自動車も、工場で働く非正規の期間従業員の日給を300円(月額で6,000円程度)引き上げるようだ。2014年春闘では、大手企業の正社員ばかりがベースアップを含めた昇給が行われ、中小企業で働いている方や非正規労働者は蚊帳の外といった声が聞かれた。

しかし、今春闘では、大手企業の非正規社員も昇給の恩恵を受け始めているので、その影響は中小企業にも波及していきそうだ。


3分の1が非正規社員という現実


産経新聞の記事を読んでいると、2013年は雇用者全体の36.7%が非正規社員だったという記述があった。実に3人に1人が正社員ではないのだ。

これまでの日本の労働者は、正社員が大部分を占めていたが、これからは非正規の割合が増えていくのだろう。そうなると、企業側も非正規社員の給与を低い水準でとどめることはできなくなる。非正規社員が増えるということは、雇用の流動化が促進されるのだから、労働者は条件の悪い企業から条件の良い企業へ移っていくだろう。

景気が悪いからそのようなことはないと思うかもしれないが、現在でも、小売業や飲食業では人手不足の状況だ。安い賃金で働かせようと企業側が思っても、もはや、そういった企業では働かないという意思を持った労働者が増えているので、人件費を低く抑えようとするのは難しくなるだろう。


今後も非正規社員が増加すれば、企業側は、彼らの存在を無視できなくなるはずだ。
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