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4月13日付の産経新聞によると、15日から環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米の事務レベル協議が東京都内で再開するようだ。TPP交渉は、日本もアメリカもなかなか譲歩しないので決着がつかない。アメリカの言いなりになるなという声も聞こえるが、筆者は、アメリカの要求を飲む方が日本の消費者にとっては好ましいことだと考えている。

食品の価格上昇が続く


4月に入ってから、また食料品の値上げが行われた。特に乳製品の値上げが消費者に打撃を与えている。

牛乳も値上げが行われた。チーズも高い小売価格が維持され安売りもなかなか行われない。バターにいたっては、値段が高いという以前に入手も困難だ。

乳製品は、輸入原材料を多く使用しているのだから、関税を引き下げたところで、国内の酪農家に大きな打撃を与えないのではないか?それどころか、チーズやバターの消費量が増えれば、国内の酪農家も潤うように思うのだが。

国民が乳製品を多く消費することで米の消費が落ち込むのを危惧しているのだろうか。それなら考えても無駄だ。今後、米の消費量は減ることはあっても増えることはない。


輸入豚肉の差額関税制度はどうなる?


他にも輸入豚肉の差額関税制度も何とかしてほしいところだ。

差額関税制度がある限り、安くて品質の悪い輸入豚肉も日本の消費者は高い値段で買わされることになる。消費者が、豚肉の品質の良さを外見から判断することは難しい。判断基準となるのは、小売価格だ。

小売価格が高ければ、品質が良いだろうと推測して豚肉を買うのだが、輸入豚肉に差額関税制度が採用されている限り、粗悪な輸入豚肉も品質の良い輸入豚肉も同じような値段で店頭に並ぶことになる。

これでは、消費者は小売価格から品質の良し悪しを推測できなくなる。もしかすると、輸入豚肉の品質を推測できなくすることで、国内の養豚業者を保護しているのかもしれない。

しかし、そのようなことをしなくても、食べておいしければ、消費者は国産豚肉を選ぶはずだ。

日本の消費者は世界一厳しい目を持っていると言われている。その厳しい目があれば、差額関税制度で国内の養豚業者を保護しなくても、美味しい国産豚肉の消費が落ちるとは思わないのだがどうだろうか。
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