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4月28日の朝日新聞で、環太平洋経済連携協定(TPP交渉)で日本が米国に輸出する自動車部品の大半について、協定発効後10年以内に関税を撤廃する方向で両国が一致したことが報じられた。

ようやくTPP交渉も前に進みだしたようだ。

日本は何を譲歩するのか?


日本側は、アメリカに対して自動車部品の関税を即時撤廃することを要求していた。これに対してアメリカは20年から30年かけて撤廃する姿勢を見せていたが、ここにきて10年以内に撤廃することを表明したのは、日本に対して何か要求することがあるからだろう。

アメリカも日本が米の関税を何としても守りたい姿勢を見せているので、別の分野での関税撤廃を求めるのではないだろうか。筆者は、牛肉と豚肉の関税引き下げを望んでいるのだが、アメリカもこれらの関税を何とかして撤廃か引下げに持っていきたいはずだ。

近年、国内の和牛はブランド価値が高くなり、国内での流通よりも海外に高く売ることばかりが報道されている。食糧自給率が40%に満たない我が国において、輸出のために和牛を育てるというののには違和感を覚える。国内の牧場が、海外で高く和牛を売ることを目的にしているのなら、国内で流通する牛肉は、安価な輸入牛肉でも構わないのではないか。

そろそろ政府も、消費者の食の確保に向けて議論すべき時に来ていると思うのだがどうだろうか。
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