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5月28日付の朝日新聞にクラウドファンディングの規制緩和の記事があった。

クラウドファンディングは、個人が小規模企業に出資しやすくする仕組みで、出資した個人は株式を取得できる。取得できる株式は50万円以下と制限されており、企業側の資金調達額は1億円未満の制限がある。

株式公開しなくても不特定多数から出資を得られる


クラウドファンディングの利点は、小規模企業が株式公開しなくても、不特定多数の個人から出資を得られることだろう。

従来は、株式会社を設立し資本金を得るためには、創業者が自己資金を出資するか、友人や知人といった狭い範囲で出資を募ることしかできなかった。満足のいく出資額に届かなかった時には、銀行などの金融機関から資金を借り入れなければならないが、創業前や創業間もない時期には、それほど多くの借入はできない。

どんなに素晴らしい技術を持ったベンチャー企業でも、資金が集まらなければ、経営を軌道に乗せることができず、途中で廃業してしまうリスクが高い。だから、ベンチャー企業は、できるだけ創業間もない時期に多額の出資を得て、経営が軌道に乗るまで耐え忍ばなければならない。

規制緩和で、クラウドファンディングを利用すれば、非上場企業の株式をインターネットで手軽に買えるようになった。小規模企業が今までよりも出資を得やすくなるので、今後は、ベンチャー企業が育ちやすくなるだろう。


詐欺の危険がある


しかし、ネットで手軽に非上場企業の株式を取得できるようになることは良いことだが、詐欺が横行する危険もある。

朝日新聞の記事を読むと、実現性が乏しい事業計画でお金を集める詐欺的行為を、どう防ぐかが課題だとあったが、まさにそこのチェックが重要になって来るだろう。

企業と投資家の間に入る仲介業者が、しっかりと企業の事業内容、事業計画をチェックしなければ、どんなに良い仕組みでも機能しない。仲介業者はネット上のやり取りだけでなく、しっかりと企業の実在性を確認するために事業所に赴いて、経営者と面談すべきだし、中核となる製品やサービスを吟味して、クラウドファンディングを利用させるべきかどうかを判断していただきたい。
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